2017年10月15日号

2017.11.10


HAL通信★[建設マネジメント情報マガジン]2017年10月15日号
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発行日:2017年10月16日(月)
いつもHAL通信をご愛読いただきましてありがとうございます。
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           2017年10月15日号の目次
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☆これで日本の政治が変わるなら
★中国の軍事的野心
★専守防衛で国が守れるのか
◇韓国の歴史を学ぶ(その3)
<HAL通信アーカイブス>http://magazine.halsystem.co.jp
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こんにちは、安中眞介です。
今号は国際問題、政治問題をお送りします。
「国民は今、相手が恐れる力と武力なしに、言葉と善意で包装された外交というものがどれほど虚しく危険かを実感している。」
これは、9/12付けの韓国・中央日報紙の社説からの引用です。
この言葉、そのまま日本に当てはまるのでは。
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┃☆これで日本の政治が変わるなら                 ┃
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今度の総選挙、序盤の予想は「与党、大幅に議席を減らす」でしたが、後半に入って「与党300超え」の報道まで出て、与党圧勝?
さて、結果はどうなりますか。
突然の解散、希望の党の誕生、民進党の分解と、事態の急変に国民は翻弄されてきましたが、投票日には落ち着きを取り戻し、現実的な判断をするものと思われます。
それで、少々物語風に今回の解散劇を解説してみました。
安倍首相が点けた解散の火は政界にそれなりの火事を誘発したが、民進党の前原代表がそれを大火事にしてしまった。
母屋が焼けた民進党の議員たちは、前原氏の言葉を信じて、大慌てで希望の船に殺到した。
しかし、「うちはノアの箱船じゃない」と“選別”して蹴り落とす小池氏。
哀れ、蹴り落とされた議員たちは、一人で泳ぐか溺れるしかない状況に追い込まれた。
もっとも、この「希望丸」も急ごしらえ、あちこち穴の空いたところにツギを当てたボロ船である。
しかも、航海士も機関士もいない。
定員オーバーでいつ転覆するかもしれない、そんな船である。
そこを見越してか、海千山千の小池船長は、さっさと船を降りてしまった。
ともかく、今回は“どんだけ”の人数が集まり、“どんだけ”議席を取れるか、関心はそれだけ。
乗船料700万円だけはいただいて、“にんまり”。
一方、「希望丸」に乗ることを諦めた議員たちは、船とはいえない筏(いかだ)に“リベラル”の旗を掲げただけの「立憲丸」に乗り込んだが、果たして政界の荒海を渡っていけるか。
「こっちへ来い」と手招きする“赤い船”に吸い寄せられていくのであろうか。
そもそも国民は、とっくの昔に民進党には愛想をつかしていた。
そんな政党が野党第一党でいては健全な政治など出来っこない。
だから、この結果を引き出したという意味で、今回の解散には大義があった。
結果論だが、日本国にとっては「良かった」のである。
この功は、皮肉も込めて、仕掛けた安倍首相と決断した前原代表の二人の功績と言っておこう。
さて肝心の選挙結果の予想だが、希望の党が野党第一党になっても、獲得議席数は民進党時代にも及ばないであろう。
この事態を予想していたか否かは分からないが、
小池氏の狙いは政権交代ではなく、自民党との連立にあると思う。
それには希望の党が過半数を取る必要がある。そうでなければ自民党が乗るわけはない。
小池氏は、今回は無理と考え、3年後の都知事の任期満了後に最後の勝負を掛ける気であろう。
自らの出馬はその時まで“とっておこう”というわけか。
一方、選挙結果がどうなろうと、改憲勢力が2/3を超えることは確実と思える。
護憲派は、立憲民主党か共産党に票を入れるであろうが、2割にも届かないであろう。
現憲法制定から70年、ようやく国会で憲法改正の議論ができることになる。
改正の議論すら出来なかった国会が変わり、立法府としての機能を取り戻すならば、今回の解散は多いに「大義があった」と言える。
さて、日本国民は、選挙後の憲法改正をどう考えるのか。
興味は尽きない。
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┃★中国の軍事的野心                       ┃
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少々古い話題になるが、8月24日、中国空軍のH-6K爆撃機6機が、沖縄本島と宮古島間の海峡を通過し、その後、日本列島の南に沿って紀伊半島まで北上し、そこで反転して同じ経路で東シナ海に戻っていった。
マスコミは最初の一報を報じただけで、その後は無視しているが、この飛行は中国の意図を知る上で重要である。
H-6K爆撃機は、核弾頭を搭載した射程距離1500~2000kmの対地巡航ミサイルを6発搭載できる。
つまり、的確に東京を壊滅するには、紀伊半島沖から核ミサイルを発射すれば十分なのである。
今回の飛行は、いつでも東京を壊滅させられるのだぞという中国の脅しである。
同日、申進科・中国空軍報道官は「これからも頻繁に飛行訓練を行う」と発言し、日本に対する露骨な脅しを隠そうともしなかった。
これが習近平主席の命令によるものか、人民解放軍の独断によるものかは分からない。
間もなく開幕する全人代(全国人民代表大会)に向けてのアピールなのかもしれない。
ただ、こうした事態を座視することは、中国による軍事侵攻の可能性を上げてしまうことにつながる。
日本の外交、軍事両面での抑止力を上げることが望まれる。
尖閣防衛の一環として、自衛隊は、2016年3月に、与那国島に情報収集を任務とする沿岸監視隊(隊員数160人)を発足させた。
さらに、2年後を目処に、宮古島に地対艦ミサイル部隊を含む700人から800人規模の部隊を配備し、石垣島にも500~600人規模の地対艦ミサイル部隊を配備する方針になっている。
それに対し「島が攻撃対象になる」との反対運動が起きているが、軍事的に考えれば、自衛隊が配備されなくても、橋頭堡を確保する意味で、中国は両島を攻撃対象としているであろう。
自衛隊配備は、そんな戦争を未然に防ぐための抑止力である。
ここまで露骨に挑発されても、日本は中国を攻撃する軍事手段を持っていない。
ゆえに、侵略に対する抑止力を高めることだけが、日本が取り得る唯一の手段なのである。
自衛隊常駐に対する感情的な反対の気持ちは理解するが、防衛問題は感情を排して論理的に考えていくしか道はない。
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┃★専守防衛で国が守れるのか                   ┃
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日本は、憲法9条で紛争解決手段としての戦争を放棄し、そのための戦力の保持も放棄した。
しかし、現実の世界は、そんな理想主義が通じる世界ではない。
すぐに自衛隊が組織され、今では世界でも有数の能力を有する、まぎれもない「軍隊」に育った。
護憲派が言うまでもなく、今の自衛隊が9条第2項に抵触することは明白である。
しかし、丸腰では国を守れない。
苦しんだ末に、政権を担ってきた自民党は「専守防衛」なる言葉を生み出した。
攻撃力を持たない“守るだけ”の防衛軍というわけである。
これを考えた人は、大変に頭が良いと言わざるを得ない。
しかし、「攻撃は最大の防御なり」という有名な言葉がある。
古今東西の戦争の歴史を調べてみれば分かるが、この言葉は正しい。
攻めるほうは攻撃ポイントを自由に選べるが、守るほうにはその自由度がない。
攻められるポイントや敵の戦略を推測して備えるしか策がない。
どう考えても不利である。
専守防衛とは、「攻撃こそ最大の防御」とする戦争の常識論を真っ向から否定する言葉である。
戦力が劣る相手ならともかく、強大な敵に対してもそうした防衛は可能なのであろうか。
春秋戦国時代の中国に「墨家」という集団がいた。
この集団の“争いに対する考え”は「非攻」であった。
墨家は、戦争は殺戮を伴い社会を衰退させるとし、他国への侵攻を否定した。
ただし、純粋に防衛のための戦争は否定しないという、まさに専守防衛を標榜した集団であった。
彼らは、土木や冶金といった工学知識を磨き、さらに人間心理を巧みに利用した戦法で自らを守り、さらに他国に侵攻された城の防衛に参戦し、幾つもの国を救った。
「墨攻」という映画にもなったので、鑑賞した方もいらっしゃるであろう。
このように、武装防衛集団として名を馳せた墨家であるが、秦の国家統一の過程の中で、忽然と姿を消してしまった。
滅亡した原因については諸説あるが、秦という強大な国家の軍事力の前には「非攻」は成り立たなかったことは確かである。
日本の「専守防衛」も、強大な敵に対しては墨家と同じ運命をたどることは明白である。
ゆえに、日米同盟という外交軍事力で補完しているのが今の日本の防衛戦略である。
この米国の力に頼る外交軍事力は、明らかに他国への攻撃力であり、侵略に対する脅しである
専守防衛では限界があるが、憲法の制約で攻撃力を持てない日本が採った苦肉の策である。
ゆえに、憲法9条をそのままにし、かつ日米同盟を否定する「非攻」的考えでは、最後は墨家と同じ運命をたどることになる。
古今東西、軍事力を持たずに、また軍事同盟もせずに平和外交のみで自国を防衛できた国家はない。
平和な国の代名詞のようなブータンは、国境を中国軍に削り取られていき、インドに助けを求めている。そんな世界に我々は生きているのである。
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┃◇韓国の歴史を学ぶ(その3)                  ┃
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前回お話ししたように、欧米列強からの侵略に対抗するため、明治政府は朝鮮との同盟を望んだのですが、日本を見下していた朝鮮側の拒否により交渉のテーブルに着くことすらかないませんでした。
なにやら現代も変わりませんね。
その時、日本国内に巻き起こったのが、朝鮮を武力で従わせようとする「征韓論」です。
我々は、学校の歴史の授業で「西郷隆盛が征韓論を唱え・・」と教わりましたが、事実は逆です。
当時、参議であった西郷隆盛は武力行使反対派で、自分が全権大使として朝鮮を説得して平和的に同盟を結ぶと主張したのです。
(我々の受けた教育も”いい加減”なウソが多いですね)
しかし、日本国内の政変で西郷は野に下り、西郷の朝鮮派遣は実現しませんでした。
その後、日朝両国は、互いにいろいろあった末、ようやく「日朝修好条規」という条約の締結に至りました。
この条約は、たしかに朝鮮には不利な不平等条約でしたが、この当時の条約はみな、その時の力関係で内容が決まる不平等条約でした。
それより、注目すべきは、この条約の第一条です。
そこには、「朝鮮は自主の国であり、日本と平等の権利を有する国家と認める」と、朝鮮が独立国家であることを謳(うた)っていました。
日本は、この修好条規締結の前に、清國との間に“両国が対等である”事を確認した「日清修好条規」を結んでいました。
日本の意図は、「日本、清國、朝鮮は互いに対等関係である」として、清國の臣下となっていた朝鮮を独立させることにあったのです。
その後も紆余曲折がありましたが、とにかく朝鮮は清國のくびきを離れた独立国家としての一歩を踏み出したのです。
ただし、外交に善意などあるわけはありません。
日本は善意で朝鮮の独立を助けたわけではありません。
日本だって出来たての新米国家で、自国防衛すら危うい状態でした。
隣の朝鮮が清國の手先であることがどれほど危険であるかを考えた末の独立支援だったわけです。
それゆえ、日本はその後も朝鮮の「自主独立派」を援助して、清國からの完全独立を後押ししたのですが、朝鮮という国は“内紛がお家芸”のやっかいな国です。
日本に後押しされ、近代国家になろうとする独立派に対抗して、従来どおりの清國の保護体制を維持しようとする守旧派がクーデターを起こし、一転して独立派が窮地に陥ったのです。
当然のように、独立派は外国勢力に助けを求めたのですが、この相手が”びっくり”です。
普通に考えれば、独立を支援している日本に助けを求めるはずですが、この時の独立派の頭目である皇后閔妃(ミンビ)は、清國の将軍・袁世凱に助けを求めたのです。
その結果、守旧派(つまり親清派)でクーデターを起こした大院君(国王の父)は捕らえられ、閔妃が覇権を握りました。
もうめちゃくちゃですね。
整理すると、閔妃はもともと日本寄りの「独立派」で、清國派の「守旧派」に対抗していたわけです。
それが、一夜にして清國の軍人である袁世凱と手を結んだのです。つまり、別の親清派に転向したというわけです。
そこには、国家国民のことなど眼中になく、ただ己の権力欲があるだけです。
こうした考え方は、日本人には理解しがたいところがありますが、裏切りと事大主義思想(大きいものは小さいものより上という考え)に染まっている朝鮮にとっては当たり前のことなのです。
(今でも、財閥企業は中小企業より上という考え方は変わっていませんね)
また、袁世凱は、日本の歴史にも登場する将軍ですから名前を知っておられ方も多いでしょう。
当時の中国は中央国家の力が衰え、周辺地区は地区司令官である将軍たちの独立国家のような様相になっていました。いわゆる「軍閥」です。
袁世凱はこうした北方地区の軍閥の一人でしたが、強大な軍事力を背景に後の満州地区一帯を支配していました。
袁世凱にとって、閔妃からの救援要請は、朝鮮を牛耳る、またとない機会で、舌なめずりをして出兵したのです。
結局、一番割を食ったのは日本で、朝鮮独立のために援助し続けてきたのに、簡単に裏切られてしまったのです。
(これも、「今と同じじゃない」と思った方も多いでしょうね)
さて、次回は、ここから日清戦争に至るまでの朝鮮の歴史をお話ししましょう。
日清戦争は、日本と清國の戦争ですが、内実は朝鮮内部の紛争が原因だったのです。
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<編集後記>
「ニューヨークにも慰安婦像」というニュースに憤慨されている方も多いでしょうし、ネットでは「外務省は何をしている」と外務省に非難が集まっています。
日本国民は、関係ない外国でこうした行為を行うことは”恥ずかしい”という感情を持っていますが、韓国民にはそうした感情が薄いのです。
それを「けしからん」と怒ったところで効果はありません。
米国に対して、世界に対して、粘り強く慰安婦問題のウソを広報していくことです。
その意味で外務省が批判されることは当然です。
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