2018年12月27日

HAL通信 12月15日号(国際、政治)をアップしました

HAL通信★[建設マネジメント情報マガジン]2018年12月15日号
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                                             発行日:2018年12月16日(日)
いつもHAL通信をご愛読いただきましてありがとうございます。
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  2018年12月15日号の目次
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◇歴史に善悪は無い
◇日本流の中国との付き合い方を(その2)
◇純粋な軍事の話(2)
◇小池都知事が怒った
http://magazine.halsystem.co.jp
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こんにちは、安中眞介です。
今号は国際問題、政治問題をお送りします。
沖縄県は、辺野古への移設計画の白紙撤回を国に求めていますが、では「普天間はどうするのか」という問いには、玉城デニー知事は答えていません。
というより答えが出せないことを、知事は分かっているのです。
1972年の沖縄返還で施政権は日本に戻ってきましたが、軍政権は未だに米国にあります。
軍政権も日本に返せとなると日米同盟の破棄となり、日本は独自の軍事力だけで防衛を整備しなければならなくなります。
感情論で解決できないことは確かです。
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┃◇歴史に善悪は無い                       ┃
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善人が善を成し、悪人が悪を成すとは限らない。
歴史上、そんな例は山ほどある。
日本でも世界でも、英雄と呼ばれる人物は例外なく「汚い悪の手」を使ってきた。
坂本龍馬が武器商人グラバーの手先として武器の密貿易を行ってきたことは分かっていたが、それでも彼が日本の近代化に貢献したという功績は変わらない。
信長も秀吉も家康も、現代の善悪判断に従えば極悪人であろう。
だが、大半の日本人は彼等の残忍な行状を知っても「悪人」として貶めることはしない。
中国で、歴史上最大の英雄として称えられている太宗皇帝(李世民)は、実の兄と弟を殺して政権を手にした。
しかし、そうした事実を知っても、太宗皇帝を「悪人」とののしる中国人はいない。
そう、みな分かっているのだ。
善悪を1つの物差しで判断することがナンセンスだということをである。
しかし、そうではない国がある。それが韓国である。
以下に紹介するのは、朝鮮日報の論説顧問をしているカン・チャンソク氏が発表した論説である。
『韓国国内の学校では「19世紀末に帝国主義諸国が東北アジアで激しい競争を繰り広げ、朝鮮はその犠牲になった」と教えている。しかしそれは真実の半分しか伝えていない。スタンフォード大学名誉教授のピーター・ドウス氏はその著書『The Abacus and the Sword』の中で「外の勢力に対抗して自らを守れなかった朝鮮の無能さが東北アジアの不安定要因だった」と指摘する。つまり残りの半分はこの部分にあるのかもしれない。
危機の本質は「地理感覚」と「歴史感覚」を失い、一国の政府を市民団体のように運営する指導者、そして国民の大多数がそれに迎合する現実の中にある。耳が痛くても真実は真実だ。』
率直で的を得た論説である。
ここでいう「一国の政府を市民団体のように運営する指導者」とは、現在の文在寅(ムンジェイン)大統領を指し、この市民団体が「全国民主労働組合総連盟(民主労総)」という労組であることは明白である。
現政権は、この労組によって運営されていると言っているのである。
保守系の新聞とはいえ、こうした論説が載ること事態には注目したい。
韓国は、日本と戦争して独立を達成したわけではなく、「国家の正統性」にコンプレックスを抱いている。
文大統領は「韓国建国は1919年の三・一運動だ」と主張して、このコンプレックスから逃れようとしている。
しかし、無理な話で、こんなことを認めている国は世界にひとつもない。
北朝鮮ですら建国は戦後と言っているのである。
日本を「悪の国」とし、でっち上げの「対日勝利」を掲げるという「歴史を歪曲する国」に未来はない。
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┃◇日本流の中国との付き合い方を(その2)            ┃
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中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟(モウ・ワンジョウ)副会長兼最高財務責任者(CFO)の逮捕には少々驚かされた。
それは逮捕に対する驚きではなく、これほど早く米国が動いたことに対してである。
華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の後に中国政府がいることは周知の事実である。
また、私の知る限り、米国等のハイテク技術を不当に入手していたことも事実である。
習近平国家主席は、その方法で技術を入手し続ければ米国に代わって世界の覇者になれると踏んで
「中国製造2025」をぶち上げた。
実は、この発表には中国政権内部でも反対の声が強かった。
現在の中国経済の発展は、トウ小平が40年前に打ち出した「改革・開放」路線を日米欧が積極的に支援した結果である。
決して、中国単独の努力の結果ではない。
ゆえに、ここで米国に牙を剥けば、日米欧を敵に回しかねないと危惧する声も大きかったのである。
だが懐刀の王滬寧(ワン・フーニン)にそそのかされた(?)習近主席は、自分の代で「偉大な中国の復活」は出来ると読み「中国製造2025」を大々的にぶち上げた。
トランプ大統領に引っかき回されている米国が弱体化した今が好機と踏んだのであろう。
中国の誤算は、トランプ大統領の資質に問題があろうと、覇権への挑戦に対しては米国が一枚岩となって動くことを軽視したことにある。
習主席が抱く野望は、戦前の日本が犯した過ちをなぞっているように見える。
日本はいち早く、ファーウェイとZTEの製品の排除に乗り出したが、日本政府としては驚くほどの速さである。
事前に米国から情報を得ての発動だったことは想像するまでもない。
中国政府は今回、極めて痛い部分を米国に突かれ、日本がいち早く動いたことで動揺している。
ただ、直接、米国や日本への報復処置はとらずに、孟晩舟(モウ・ワンジョウ)副会長を逮捕したカナダの元外交官と実業家を捕捉するという及び腰の報復処置を取った。
今回の事態にどう対処するか、政権内部で意見の統一が取れていないということである。
米中の戦いは、まだ始まったばかりである。
この問題の本質は、次世代通信規格「5G」の開発をめぐる覇権争いにある。
5Gは、今後の国家情報網や軍事力を大きく左右する根本の技術である。
米国議会は、トランプ政権が発足する前の2012年に、中国政府はファーウェイとZTEをスパイ行為の道具として使っているとして、2社の製品を国家安全保障の「脅威」に当たると認定している。
今回の逮捕にトランプ大統領はほとんど関与してはいない。
彼は、単にGOの指示を出しただけなのである。
ゆえに、今後、大統領が代わっても米国の態度は変わらないであろう。
さて、日本はどうすべきなのか。
安倍首相の判断やいかに。
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┃◇純粋な軍事の話(2)                     ┃
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中国の習近平主席は、今年10月、台湾や南シナ海を管轄する人民解放軍南部戦区に対して「戦争への備えに専念する」よう指示を出した。
これは、人民解放軍の公式サイトに載っているので確かである。
台湾国防部(国防省に相当)も、中国人民解放軍の偵察機の飛来の頻度が増えていると報告している。
台湾は中国の一部という中国の主張は日米を含む多くの国が認めている。
だが、台湾の自治権も尊重すべしという「ただし書き」付きであり、事実上、中国の主権は及んでいない。
習近平主席はこうした状況を自分の代で終わらせたいと考え、台湾に対する表と裏の攻勢を強めてきている。
台湾は、中国が太平洋に出るルート(第一列島線)の真ん中に位置しており、その獲得は中国の軍事戦略にとっては欠かせないピース(断片)である。
ゆえに、中国にとっては、台湾の武力制圧は正当性を持っているのである。
実際、軍関係の内部文書の一部が外部に漏れたが、そこには人民解放軍が2020年までに台湾に侵攻する極秘計画を練っていることが書かれていた。
人民解放軍の公式サイトでも、地上軍と航空戦力を統合し、先制攻撃で敵側の動きを抑える必要性を強調している。
この方針は、習近平主席が「人民解放軍はハードウエアと戦略構造の見直しを図れ」と指示した中に示されている。
中国は着々と台湾侵攻の準備を進めていることは確実といえる。
もちろん、台湾のうしろには米国がいて、中国に対してにらみを利かせている。
近年の中国軍の海空戦力の増強が急ピッチであることから、米軍との差は急速に縮まっているとする報道が増えているが、その差は依然として大きい。
特に空母打撃群の戦力差は、量・質とも天と地ほどの差がある。
この差を容易には埋められない中国は、米軍の空母打撃群を第一列島線の内側に入れないよう、対艦ミサイル網を中国沿岸部に大量に配備している。
これは確かに米空母群にとってはやっかいな存在で、米軍は緒戦で沿岸ミサイル網を叩く戦略を描いている。
その中で沖縄を初めとする西日本の米軍基地は不沈空母の役割を為す貴重な存在なのである。
こうした理由から、中国が台湾や尖閣諸島への武力攻撃を断念しない限り、沖縄の基地問題が解決する道は無いといえる。
日本は、平和と戦争の二つの戦略を並行して進め、難しいことだが、中国に武力行使を思いとどまらせることが肝要である。
平和だけを唱えても平和は来ない。
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┃◇小池都知事が怒った                      ┃
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12月14日、自民、公明の両党は、来年度(2019年度)の税制改正大綱を正式決定した。
これに対し、東京都の小池都知事は「政府は地方分権を阻害しないで欲しい」と真っ向から批判した。
政府は、地方格差の是正という名目で、企業が納める法人事業税の一部をいったん国が徴収し、地方に分配する仕組みを税制大綱の中で実現しようとしている。
企業からの法人税収入は、大企業の本社が集中している東京都がダントツに多く、最も少ない奈良県の約6倍ある。
今回の大綱改正でこうした都市と地方の格差を是正するということだが、東京都の場合、税収が約4200億円減るといわれている。
ところが、来年10月からの消費税増税に合わせて、すでに東京都は5000億円を地方に分配することが決まっていた。
つまり、合わせて9200億円の税収が消えるということになる。
東京都の予算規模は約7兆円なので、実に13%の減収となる。
小池都知事が怒り心頭になるわけである。
たしかに、ひとりの都民としては、この税制改正に賛成はしかねるが、一方で、法人税を納めている企業としては単純に反対というわけではない。
弊社は東京に本社を置き、関連会社を含めて東京都に法人事業税を納めている。
しかし、お客様は全国にいて、売上げのかなりの部分を占めている。
出来れば、各地方の経済が伸びて欲しいと願っていて、微力ながらそのお手伝いをしているという自負もある。
国と地方政治は、買った負けたではなく、協力して経済を伸ばす政策を実施して欲しい。
この問題と関連して、与党は消費税の10%増税の影響を緩和しようと、やっきになっているが、ちょっと待って欲しい。
まずは、税体系を簡素にすることが先決ではないか。
次々と脈絡無く打ち出される消費税増税の緩和策は、簡素化に逆行する政策ばかりで、混乱をきたすだけであろう。
官僚の方々は、非公式には「そんなことは分かっている」というのだが、それが何を意味しているのかは、さすがに話してくれない。
だが、土壇場で増税再延期という可能性もあるようには感じる。
知り合いの議員は「全ては参院選次第さ」と言う。
来年7月末に任期満了となる参議院の選挙で、与党の参院議席が2/3を割ると、安倍首相が執念を燃やす憲法改正は絶望的になるので、選挙の見通し次第ということなのであろう。
では投票をどうするか、ひとりの選挙民としては考え込んでしまっている。
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<編集後記>
女子フィギュアスケートの紀平梨花選手、「彗星のごとく・・」というフレーズがぴったりと当てはまる活躍で「絶対女王」と言われたロシアのザギトワ選手を破って、頂点に立ちました。
実にしっかりとした体幹と運動神経を兼ね備えた選手で、ただただ感心して見とれました。
それ以上に強い精神力と礼儀正しさに「本当に16歳?」と感嘆すら覚えました。
若い人たちの言動に対して「日本の将来が心配だ」という声がよく聞かれますが、紀平選手だけでなく、バドミントンや卓球、水泳、陸上、サッカー、野球と次々に頼もしい若いアスリートが目白押しです。
日本の将来を悲観することは無さそうです。
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