今後の建設需要（２１）：ダンピング
2021.11.16
昨年10月、「著しく短い工期による請負契約の締結禁止」を盛り込んだ改正建設業法が施行されました。
ダンピングを防ぐ目的で価格だけでなく工期にも制約を加えたのですが、これでダンピングを防げると考えた“官僚の浅知恵”としか言いようのない事態が起きています。
多くの応札価格が予定価格の下限に張り付き、抽選になることが頻発しています。
自治体によっては、くじ引き入札の割合が7割を超えていますし、中には100％という自治体も出る事態となっています。
最低制限価格を事前公表すれば当然の結果ですし、事後公表であっても、市販されている公共工事用積算ソフトの高度化で、積算能力がない会社でも比較的容易に最低制限価格を割り出せてしまうという背景もあります。
いくら法律を制定しても、「不当に低い」とか「著しく短い」という曖昧な表現では、発注側の担当者も判断に苦しみます。
法律の限界といえます。
そもそも、何を以て「ダンピング」と断定するかの明確な基準がありません。
驚異的に短い工程計画も、極端に低い受注価格も、完成物に齟齬がなく赤字を出さずに完成できれば、結果としてダンピング工事とはいえないはずです。
まして民間工事の施主にしてみたら、手抜きさえなければ、安い工事価格、短い工期は歓迎です。
極論ですが、たとえ事故が起きても、施主の責任が問われず、完成が遅れなければ、「知ったことではない」顧客が存在することも事実です。
私の経験でも、地中に埋められていた産業廃棄物が発見された時、施主のデベロッパーからは、「黙って、そのまま工事を進めろ」と言われました。
それは出来ないと断りましたが、施主の費用負担も工期遅れも出さずに処理することを求められました。
公共工事ですらも、こうした理不尽な要求は何度も受けました。
今は、昔よりは改善されているとはいえ、根絶されたわけではありません。
こうした中で、正当なコストダウンや工期短縮とダンピングの違いをどうやって判断するというのでしょうか。
それには、民間工事は別にして、公共工事に対する考え方を根本から変える必要があると思います。
極論をいえば、公共工事は社会主義の世界と考え、すべてを計画主導にするのです。
例えば、「この地区のこの種の工事を担当する建設会社は、Ａ社とＢ社」と決め、計画発注を行うのです。
発注価格は「予定価格どおり」とし、競争を抑制するのです。
その代わり、工事途中および完成検査を第三者の専門家に委託して行い、その成績で翌年度の発注計画を決めていくというやり方です。
こうした社会主義国のようなやり方が別の不正を生むという懸念はそのとおりです。
そうした不正を防ぐ手段は情報の完全公開の徹底です。
要するに、市民の目に見えるようにして、最終判断を市民に委ねるのです。
なぜなら、真の発注者は納税者であり、公共発注者は、その代行者に過ぎないからです。