HAL通信★アーカイブス［建設マネジメント情報マガジン］

米国がハワイを併合したのは128年前の1898年です。
日本は明治時代でしたが、1895年の日清戦争の勝利で国際的地位を急激に向上させていた時代です。
当時のハワイは、ハワイ王国という独立した主権国家でした。
その王様、カメハメハ大王の名前は、子供の歌でよく知られていますね。
当時のハワイでは、日本からの移民が増え、日系社会が形成されていました。
先住民との関係も良好で、民意は日本への併合を望む声が多数だったと言われています。
 
一方、アメリカ人の移住者も増え、彼らは土地を買いあさりました。
そうして定住化したアメリカ人の保護を口実に、米国は武力圧力をかけ、当時のリリウオカラニ女王を退位させ、強引に米国に併合したのです。
つまり、ハワイ王国が「外国人が土地を買えるようにした」ことが、この併合の大きな要因だと言われています。
 
この話で、外国人が日本の不動産を買いあさっている現実を危険だと思われた方も多いのではないでしょうか。
現在、外国人が土地を自由に買える国は日本だけだと言われています。
歴史を振り返れば明白ですが、ハワイに限らず外国に対する侵略は土地の買収から始まります。
そこを拠点にした経済活動が盛んになれば、外国から民間会社や民間人がどんどん移り住むようになります。
移住する企業や民間人には侵略という意識はなく、単に経済的な新天地を求めて移住しただけです。
しかし、言葉は悪いですが「平和な社会でのんびり暮らしていた」現地の人々に比べ、労働意欲や能力において移住してきた人々のほうが優れていたのは当然です。
そして、必然的に現地の人々の経済力を上回り、やがて支配的な力を得ていきます。
その頃になって危険や恐れを抱いた現地の人々との軋轢が増え、抗争が勃発します。
すると、現地に進出した自国民の保護を口実に本国政府は経済的圧力をかけ始め、果ては軍事侵攻して覇権を確立し、植民地としていったわけです。
 
さすがに、現代はそこまで露骨な侵略はできないはずと思っていましたが、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルによる入植地の拡大などを見ると、帝国主義の昔に戻ったようです。
中国による一帯一路も、徐々に牙をむき出しにしてきて、周辺諸国との軋轢が顕在化しています。
南シナ海の一方的な埋め立てによる軍事基地化だけでなく、フィリピン船への攻撃などの暴力行為も顕在化してきています。
日本に対しても、尖閣諸島への度重なる領空・領海侵犯など、侵略としか思えない行為をエスカレートさせてきています。
さらに、沖縄の基地問題をチャンスとみて、沖縄を「琉球」と呼び、「かつて中国の属国だった」とまで言い出し、侵略の意図をむき出しにしてきています。
 
こうした中国の意図を挫くためにも、外国人による不動産の取得には一定の歯止めが必要と考えます。
違法民泊だけでなく、マンション内でのトラブルなども増えてきています。
「人を見たら“泥棒”と思え」の国にはしたくありませんし、外国人の排撃にも賛成はしたくありません。
しかし、こうした侵略行為を防ぐ意味からも、法治国家としての規制は必要と考えます。
高市首相に期待することでもあります。