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【国際・政治】2023

韓国が保守の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権に代わったことで、岸田首相が日韓関係の修復に前のめりです。
首脳同志の往来（シャトル外交）の実現に続き、韓国をホワイト国へ復帰させることも内々に決まったようです。
韓国は、両国の棘となっている“いわゆる”徴用工問題を、実質的に韓国政府が原告に肩代わりするという案で決着を図っています。
この問題、1965年の日韓条約で日本はすでに韓国政府に補償金を支払っていますから「肩代り」ではなく韓国の国内問題に過ぎず、日本は黙ってスルーすべきと考えます。
2015年の慰安婦合意も実質的に無効化され、例の少女像の撤去も実行されないままの現状を考えれば、この問題もどこかで蒸し返される可能性は大です。
 
尹錫悦大統領の日韓関係修復にかける意気込みは本物かもしれませんが、日本を卑下しないと気が済まない国民感情は容易には溶けないと思います。
自衛隊の哨戒機に対する火器管制レーダー照射問題での開き直りも“そのまま”ですし、4年後に左派政権に変わったら、結局、元の木阿弥になることが確実です。
来年の総選挙で与党が圧勝すれば韓国民の意識の変化を感じ取れるかもしれませんが、それまでは、何も信じないほうが良いでしょうね。
 
最近も、サウジアラビアのムハンマド皇太子の韓国訪問に関して、韓国マスコミは妙な記事を配信しています。
皇太子は韓国からそのまま帰国したのですが、韓国マスコミは「皇太子は、日本訪問をキャンセルして帰国した」と報道しました。
しかし、もともと皇太子の日本訪問予定はなく、外務省の公式ページにも載っていませんでした。
韓国とサウジの間には、いくつかの懸案があることで皇太子が訪韓しただけで、体調が思わしくない皇太子は実質半日で帰国しました。
それに対し、日本とサウジとの間に大きな懸案は無いので、訪日は計画されていなかっただけです。
つまり、こうした韓国マスコミの記事は悪質なデマというべきもので、韓国民もそれに踊らされているということなのです。
残念なのは、日本の一部マスコミが、こうした韓国マスコミの悪質な記事をそのまま報道したことです。
 
そうした偏向マスコミ以上の心配は、岸田首相も林外相も、親中・親韓派と言われていることです。
経済危機が近づいている韓国は、日本や米国との通貨スワップを喉から手が出るほど欲しています。
しかし、過去の苦い経験を考えれば、日本は手を貸すべきではありません。
両国が真の友好国となるには、10年、いや、それ以上かかるかもしれません。
喧嘩をする必要はありませんが、距離は置くべきと考えます。