2016年7月15日号

2016.07.29

HAL通信★[建設マネジメント情報マガジン]2016年7月15日号
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発行日:2016年7月15日(金)
 
いつもHAL通信をご愛読いただきましてありがとうございます。
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2016年7月15日の目次
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★参院選の結果分析
★東京都知事選
★米中対決は不可避?
☆経済と政治(今号は休載します)
 
<HAL通信アーカイブス>http://magazine.halsystem.co.jp
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こんにちは、安中眞介です。
 
今号は国際問題、政治問題をお送りします。
 
南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定に対し、中国は「70カ国以上が中国の立場を支持している」と
反発していますが、何の根拠もなく、中国流の誇大広報としか言いようがありません。
「それだけ追い詰められている証拠だ」と判断される・・とは思わないのでしょうか。
 
今号は、まず選挙の話題から入ります。
 
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┃★参院選の結果分析                       ┃
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今回の参院選は、7月6日のメルマガ臨時号の予測値とほぼ同じ結果となりました。
予測値:自公71、野党(4党)40、お維新7、その他3
結 果:自公70、野党(4党)40、お維新7、その他4
 
臨時号でも書きましたが、この予測値は私の予想ではなく、多くの予測値を統計処理した数字です。
「予想が的中」というより、このように「統計処理で予測できてしまう選挙って何だろう?」と考え込んでしまいました。
 
細かいレベルでは予測値が外れたところもあります。
例えば、共産党の議席数が11→6と、かなり予測値を下回ったことです。
これはTVニュースで指摘されていたとおり「人殺し予算」発言が響いた結果だと思います。
このような突然の波乱要素を取り込めないことが統計分析の限界といえます。
 
共産党の減った分は、民進党が吸収して、28→32となりました。
結果論ですが、共闘の影響は4党のコップの中での変動でしかなかったわけです。
 
一方、東北で自民党は1勝5敗と惨敗しました。
野党4党は、これを共闘効果と主張していますが、そうではなく、農業への依存度の大きい東北でTPPが争点となった結果と思われます。
新潟や長野でも自民党が敗北したことを見れば、TPPで米作に依存する地域での農村票が逃げたことは明白です。
米国の大統領候補の後ろ向き発言と合わせ、TPPの前途は多難と言わざるを得ません。
 
上記の分析結果から分かるのは、日本国民の“現状維持”志向の強さです。
安倍政権の“現在”の経済政策の継続を支持しながら、同政権が進める”現状を変える” TPPのような施策には反対なのです。
 
「なぜ?」
その理由は単純です。
かつて、国民が現状を劇的に変えることを選択した結果、非自民の細川政権が誕生しました。
しかし、細川政権は国民の期待を裏切り、自滅しました。
それでも、国民は「もう一度」と、民主党政権を誕生させました。
しかし、またも裏切られ、惨憺たる結果に終わりました。
国民には、この二度の惨状の記憶が生々しく残っているのです。
それなのに、民進党からは一言の反省の弁もなく、安倍首相の個人攻撃に終止しました。
うんざりした国民は、消極的ながら与党支持に回ったのです。
このことに思い至らず、この先も不毛な野党共闘を続けるのであれば、民進党に未来はないでしょう。
 
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┃★東京都知事選                         ┃
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参院選よりも巷の関心が高い東京都知事選ですが、候補者選びのドタバタで、一気に白けてしまいました。
保守が分裂したことで、野党がかつぐ鳥越俊太郎氏が有利との報道がありますが、どうでしょうか。
私の廻りの声を聞くと、小池百合子氏の勝利が予想されます。
小池氏への反感をつのらせている自民党東京都連の姿が、あまりにも醜いからです。
「都議会のドン」と呼ばれている人の存在や「事前の挨拶がなかった」と怒る都連幹部の言動が、どんどん都民の感情を逆なでしていることに、自民党は気が付かないのでしょうか。
その上、都民には、参院選の勝利で浮かれている自民党に対してお灸を据えたいという意識も働いているのです。
 
自民党がかつぐ増田寛也氏は、東京の区長会や市長会がこぞって支援しています。
もちろん、自民党の都議や市議の多くは増田氏支持です。
では、どうして小池氏ではなく、増田氏なのでしょうか。
それは、増田氏ならば、自分たちの利権を守ってくれると思っているからです。
都議の報酬は1700万円/年ぐらいですが、議会日当や月60万円の政務活動費などを合わせると、2500~3000万円の年収になります。
こうした都議127人の“人件費”に、議会の裏方の議会局職員約150人分の給与などを加えると、都議会を維持する費用総額は年額で56億円に上ると言われています。
 
不明朗な支出で都知事辞任に追い込まれた舛添氏ですが、都議会では3年以上も、都知事から出された原案の可決率100%という異常状態が続いていたのです。
不明朗な舛添知事の支出に対しても、都議会では一つの異議も出ず100%承認していたわけです。
舛添氏の行状が報道で騒がれて、慌てて手のひらを返しましたが、それまで都議たちは全く仕事をしていなかったと言ってもよい状態だったのです。
当初、都民の心情を逆なでする発言を繰り返していた舛添氏の強気の根拠は、この無気力な都議会にあったわけです。
その都議会と和気あいあいの増田氏の姿勢を都民はどう判断するでしょうか。
 
一方の小池氏ですが、必ずしも氏の政治姿勢は選挙民の支持を得ているとは言いがたく、党の支持が得られなければ当選は難しいかなと思っていました。
しかし、自民党都連の狂気のような小池氏攻撃が、状勢を変えてきました。
極めつけは「家族が応援してもその者を除名する」という書面を党内に配ったことです。
「自民党は北朝鮮になったのか?」と耳を疑いました。
民主主義における選挙では、個人の意思が最大限に尊重され、親であろうが配偶者であろうが、その意思に口出しはできないはずです。
こんな都議たちなら、即刻議会を解散して、議員を選び直したいと思った都民が大勢出たと思います。
 
ところが、こんな自民党よりひどいのが民進党です。
民進党の候補者選びは、迷走というより支離滅裂のひどさです。
都民は、バカなタレントや勘違いジャーナリストには”うんざり”していることが分からないのでしょうか。
重症もここまで来ると、不治の病に近いです。
民進党は解党して、出直す以外にないですね。
 
共産党もひどい党です。
過去2回は支援してきた宇都宮健児氏をあっさりと切り捨てました。
宇都宮氏の主義主張には共感できないところが多いですが、共産党のご都合主義には呆れました。
 
どの党も、もっとまじめに政治をして欲しいものです。
 
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┃★米中対決は不可避?                      ┃
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かつての米ソ冷戦は、ベルリンの壁の崩壊をもって終焉したが、それから26年経って、再び世界は「米国対中国」という新しい冷戦時代の入り口に来たといえる。
 
しかし、軍事力において米国と同等に近い力を誇示できた旧ソ連に比べ、中国は明らかに劣っている。
それゆえ、中国は、この差を埋めるべくロシアへ急接近している。
中ロ合同で米国に対抗すれば、少なくとも核戦力では同等になれるとの思惑である。
それを裏付ける動きは、共同軍事訓練だけでなく経済面でも顕著になっている。
両国がそれぞれ主導する「新シルクロード経済圏構想」と「ユーラシア経済連合」の2つを連携させることを、首脳会談で一致したという。
このように、習主席は軍事と経済の両面におけるロシアとの「共闘体制」で米国に対抗する戦略を本格化させてきた。
 
それに対して、米国は、南シナ海での中国の軍事的拡張に対し具体的な対抗措置を実施し出した。
この状態がエスカレートしていけば、南シナ海での米中軍事対決が現実となる公算が大きくなる。
 
米国のオバマ大統領は、こうした状態を緩和させるべく6月にケリー国務長官を訪中させ、南シナ海での行動の自粛を中国指導部に強く求めた。
しかし、中国の王毅外相は「中国の決意は変わらない」と強い態度で拒絶。
中国は米国を敵に回しても構わないという強硬姿勢を示したのである。
 
習主席も、ケリー国務長官に対して、相変わらず「広い太平洋は米中両国を収容できる空間がある」とのセリフを繰り返し、米国が太平洋の西側の覇権を中国に明け渡すよう迫ったとのことである。
オバマ大統領は、この会談前までは軍事行動は控えたいと思っていた。
しかし、この会談の決裂を受けて「南シナ海における航行の自由作戦」を断行し、中国が人工島の「領海」と主張する12カイリ(約22キロ)内に米軍の航空機や艦船を進入させたのである。
日本の報道機関は一切無視したが、米国のCNNテレビは、南シナ海の人工島に対して偵察飛行を行うアメリカ軍機に中国海軍が8回も警告を発したという生々しい映像を放映した。
かつてのキューバ危機を彷彿させる事態に近づいていることを示す映像である。
 
このような攻防からも、アジア太平洋地域における米中覇権争いがもはや決定的なものになり、新たな「米中冷戦」の時代がいよいよ幕を開けようとしていることが分かる。
 
そんな中国にとってやっかいな存在は日本である。
言葉での強気とは裏腹に、中国は軍事力で日本に勝てる自信を持てないでいる。
自信があるのなら、南シナ海と同様、とっくに尖閣諸島を実効支配しているはずである。
先日、尖閣諸島の接続水域に初めて中国海軍の艦艇が侵入したが、海上自衛隊の対応能力を確認する意図であったと思われる。
こうした挑発行動は、日本に対する心理戦の一環に過ぎないが、今後は、次第にエスカレートして、一色触発の事態にまで進む可能性はある。
日本は、決してスキを見せることなく、中国の動きに対して即応できることを示し続けることである。
そうした長期戦で、中国の意図を挫いていく以外にない。
 
安保法制が、こうした中国の戦略にとって障害になることは当然である。
故に、中国は、日本の反安保運動を影で扇動する策略を先鋭化してくるものと思われる。
 
こうした米中の対立構造がより鮮明になるならば、日本としては米国側に立つしかない。
それは米国追随というものではなく、政治・経済・軍事などの面において、同じ価値観を有する同盟国との連携であり、アジア太平洋地域の平和を守り抜く道なのである。
 
日本の利益のみに的を絞ってみれば、ことは一層単純になる。
日本の戦後復興に米ソの冷戦構造が幸いしたことは認めざるをえない。
冷戦の狭間で米国側に付くことで、日本が平和と繁栄を享受してきたことは否定出来ない事実である。
ゆえに、米中による「新しい冷戦」が始まるのであれば、日本は採るべき道で迷うことはない。
単純平和主義が国を滅ぼすことは、古今東西の歴史の中で嫌になるほど証明されていることである。
 
 
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┃☆経済と政治                          ┃
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今号は休載します。
 
 
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<編集後記>
建設産業が大きな曲がり角に来ていることは誰もが感じていることです。
杭の不正問題やデータ偽装などの発覚は、もともとあった建設業界に対する不信感を増殖させています。
一般社会は、「えっ」と驚くのではなく、「やっぱり」と妙な納得をしています。
 
今必要なのは、仲間内の議論ではなく、「行動するための具体的な議論」です。
社会からの信頼の獲得と企業としての利益を上げるという、一見、相反するような目標の実現です。
 
そこで、新たな建設ビジネスを創造し・利益を上げる仕組み作りを「建設ビジネスサロン」として立ち上げることにしました。
 
理念は、「参加する者全てが“水平同格”の仕組み」。
そして、モットーは「楽しく厳しいことを実行しよう」です。
 
9月の発足を目指して、「ご参加への案内」を発表する予定です。
 
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