2022年11月16日号（国際、政治） 臨時号
2022.11.17
【臨時号】ＨＡＬ通信★［建設マネジメント情報マガジン］2022年11月16日号
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Ｈ Ａ Ｌ 通 信
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発行日：2022年11月16日（水）
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発行日：2022年11月16日（水）
いつもＨＡＬ通信をご愛読いただきましてありがとうございます。
お詫び
11/15号で「自民党は、本当に統一教会と手を切れるのか（後半）」を掲載しま
したが、（前半）が未掲載でした。
飛ばしてしまった（前半）を「臨時号」として追加配信いたします。
先にこちらをお読みいただき、改めて（後半）をお読みください。
まことに申し訳ありません。
11/15号で「自民党は、本当に統一教会と手を切れるのか（後半）」を掲載しま
したが、（前半）が未掲載でした。
飛ばしてしまった（前半）を「臨時号」として追加配信いたします。
先にこちらをお読みいただき、改めて（後半）をお読みください。
まことに申し訳ありません。
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┃★自民党は、本当に統一教会と手を切れるのか（前半） ┃
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図らずも衝撃的な銃撃事件で明るみに出された旧統一教会ですが、自民党は「とにかく沈静化を」と焦り、公明党は創価学会に火の粉が及ばぬようにと、ひたすら沈黙しています。
しかし、日本国という国家の今後にとって、とても重大な問題であり、この問題に対し、ここでメスを入れないと将来に大きな禍根を残すことになります。
┃★自民党は、本当に統一教会と手を切れるのか（前半） ┃
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図らずも衝撃的な銃撃事件で明るみに出された旧統一教会ですが、自民党は「とにかく沈静化を」と焦り、公明党は創価学会に火の粉が及ばぬようにと、ひたすら沈黙しています。
しかし、日本国という国家の今後にとって、とても重大な問題であり、この問題に対し、ここでメスを入れないと将来に大きな禍根を残すことになります。
旧統一教会のことは、異様な合同結婚式や信者になったタレントのことで、多くの国民の知るところでした。
一方、霊感商売の被害も広く知られていましたが、その被害の元凶が同協会であることまで知る人は少数でした。
より重大な事実は、同協会がこれほどまでに自民党と深く結びついていたことです。
公明正大な選挙の徹底は民主主義の根幹の要素ですが、その選挙活動に旧統一教会が広く関与していたことは、国民に大きなショックを与えました。
政権党としての自民党の責任は限りなく重いのですが、岸田首相にはそうした危機感があまり感じられません。
一方、霊感商売の被害も広く知られていましたが、その被害の元凶が同協会であることまで知る人は少数でした。
より重大な事実は、同協会がこれほどまでに自民党と深く結びついていたことです。
公明正大な選挙の徹底は民主主義の根幹の要素ですが、その選挙活動に旧統一教会が広く関与していたことは、国民に大きなショックを与えました。
政権党としての自民党の責任は限りなく重いのですが、岸田首相にはそうした危機感があまり感じられません。
この問題には、大きな2つの根源的な要因があります。
そのひとつは、戦前の宗教弾圧からの反動です。
天皇制絶対の下で、戦前の新興宗教は徹底的に弾圧されました。
創価学会の創始者である牧口常三郎や戸田城聖などは投獄され、牧口は獄死しています。
そうしたことの反動として、戦後の日本では宗教を問題視することはタブーとなり、雨後の筍のごとく、新興宗教が生まれました。
その中には問題を起こす宗教もありましたが、オウム真理教のような極端な事例を除いて野放し状態であり、現在に至っています。
そのひとつは、戦前の宗教弾圧からの反動です。
天皇制絶対の下で、戦前の新興宗教は徹底的に弾圧されました。
創価学会の創始者である牧口常三郎や戸田城聖などは投獄され、牧口は獄死しています。
そうしたことの反動として、戦後の日本では宗教を問題視することはタブーとなり、雨後の筍のごとく、新興宗教が生まれました。
その中には問題を起こす宗教もありましたが、オウム真理教のような極端な事例を除いて野放し状態であり、現在に至っています。
もう一つの要因は、朝鮮半島に対する贖罪意識です。
かつ、北朝鮮が朝鮮戦争を起こした後は、その意識は韓国に集中していきました。
1965年の日韓条約を韓国の左派勢力は不当だと主張しますが、明らかに日本側の譲歩が際立った内容でした。
その上、多くの日本企業は、韓国への投資を行い、貴重な技術を韓国企業に教えてきました。
私もソウルでの大規模な建設事業に従事したときに、韓国の技術者に詳細なレベルまでの技術指導を行った経験があります。
そうしたこともあって、当時の日韓関係は良好に推移していたのです。
かつ、北朝鮮が朝鮮戦争を起こした後は、その意識は韓国に集中していきました。
1965年の日韓条約を韓国の左派勢力は不当だと主張しますが、明らかに日本側の譲歩が際立った内容でした。
その上、多くの日本企業は、韓国への投資を行い、貴重な技術を韓国企業に教えてきました。
私もソウルでの大規模な建設事業に従事したときに、韓国の技術者に詳細なレベルまでの技術指導を行った経験があります。
そうしたこともあって、当時の日韓関係は良好に推移していたのです。
ところが、この贖罪意識を利用すれば大きな利益が得られると目をつけたのが、旧統一教会を立ち上げた文鮮明です。
彼は、日本人の贖罪意識を利用するため、日本の政治家やその側近たちと個人的な関係を築き上げていくことに注力しました。
結果、旧統一教会はほぼ自由に活動を広げることができたのです。
実は、日本側にも、彼らの活動が自分に利用できるとした政治家たちがいました。
その筆頭が、安倍元首相の祖父である岸信介元首相です。
続きは次号（11/15号）で。
彼は、日本人の贖罪意識を利用するため、日本の政治家やその側近たちと個人的な関係を築き上げていくことに注力しました。
結果、旧統一教会はほぼ自由に活動を広げることができたのです。
実は、日本側にも、彼らの活動が自分に利用できるとした政治家たちがいました。
その筆頭が、安倍元首相の祖父である岸信介元首相です。
続きは次号（11/15号）で。
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【編集・発行】
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