HAL通信★アーカイブス［建設マネジメント情報マガジン］

我が国の経済は、当面、パイロットのいない飛行機となりそうです。
いや、操縦席で操縦桿を奪い合う事態となるでしょう。
 
早期に首相を指名する特別国会を開く必要がありますが、どうなることやら。
首相を指名した後、能登復興の補正予算を成立させることが急務ですが、石破首相が再選される可能性は不透明な状態です。
こうした状況を影でコントロールすることを財務省が画策しています。
となると、財政出動の規模は期待できません。
この問題は、与野党が一致して国会主導の予算とすることが望ましいのですが、与野党とも「それどころじゃない」で、意識すら希薄です。
 
こうした災害復興ですら曇り空状態であれば、積極財政などへの期待は消え去っていくでしょう。
怖いのは、その中で国民全体が萎縮し、企業の投資意欲が減退することです。
そうなると、日本経済は土砂降りの雨になる恐れがあります。
経済情報を眺めると、企業の破綻や業績後退のニュースが増えてきています。
コンビニのセブンイレブンを擁するセブン＆アイ・ホールディングスへ買収工作が仕掛けられていることに驚いた方も多いでしょうが、仕掛けたカナダの投資会社は「今がチャンス」と判断したわけです。
実際、ネットでは、セブンイレブンの上げ底弁当などへの非難投稿が増えています。
私もコンビニにはよく行きますが、コーヒーの味は落ちているし、弁当は「高くてマズイ」と感じていてセブンを敬遠しています。
 
余計な話をしましたが、コロナ後に少し上向き出した日本経済の先行きが不透明になってきていることは確かです。
政治の混乱が、経済を不透明状態から下降に落としていくことが懸念されます。
 
こうした経済情勢は、企業経営にとっては不安材料ですが「ものは考えよう」です。
政治の劣化が経済、そして企業経営に与える悪影響を排除できませんが、その影響を極小化する経営はできるはずです。
弊社も同様の波に翻弄されるでしょうが、冷静に混乱を予想し、その混乱をマイナスではなくプラスに変える経営を実践していくチャンスと考えています。
そうしたことも頭の隅において、次の「水商売からビジネスを学ぶ」シリーズをお読みください。