HAL通信★アーカイブス［建設マネジメント情報マガジン］

金利がじりじりと上がってきています。
長期金利の指標となる新発行の10年物国債の利回りは6月22日時点で、2.670%に上がりました。
マスコミは「30年ぶりの水準」と報道しますが、それだけ低金利の時代が長く、その間に日本は世界経済の成長の波に置いていかれたというわけです。
それゆえ、国民の意識は「まだデフレ状態にあり、インフレ時代に入る覚悟が決まっていない」という状態なのです。
こうした国民意識に負けて、政府は「食品の消費税を2年間ゼロ」にする方針を決めましたが、「システム改修の負担で実施が遅れる」としてゼロではなく1％とする案を公表しました。
しかもその１％分にあたる補助金を出すので「実質0％の選挙公約は守れる」という“いつもの”グダグダぶりです。
果断な政治を期待していた高市首相には、少々がっかりです。
首相は、自身が目指す政治の実現に、この程度のことで足を引っ張られたくないと思い、妥協したのでしょうか。
 
金利の話に戻ります。
長期金利上昇の第一の要因は、「高市首相は積極財政派で、拡張的な財政政策を行い財政悪化が進む」とみた債券市場が警戒感を募らせていることにあります。
そこに、人手不足や賃上げが重なり、消費者のインフレ警戒が高まるという懸念で長期金利が上昇しているわけです。
その上に、イラン戦争が引き起こした世界的な金利上昇が重なっており、日本の長期金利の上昇はこの先も続くと思われます。
 
たとえ、米国とイランの合意が成ったとしても、イラン及び湾岸諸国の石油インフラの被害の修復にはかなりの時間と費用がかかります。
ホルムズ海峡の不安定さも残り、イスラエルによるレバノンのヒズボラ勢力への攻撃は続くでしょう。
インフレがさらに進む材料が積み重なっています。
米国大統領の失策は、同国だけでなく世界経済へ大きな悪影響を及ぼします。
大統領には、少し長い時間を掛けて熟慮した末の政策をお願いしたいものです。
でも、トランプ大統領には「馬の耳に念仏」でしょうね。
 
トランプ大統領は、激しく対立したFRB（米連邦準備理事会）のパウエル議長の任期満了に伴い、自分の意に沿う人間と見られているウォーシュ新議長を任命しました。
しかし、利下げを望んだトランプ大統領の思惑に反し新議長は金利を据え置きました。それどころか、利上げを示唆する発言まで行っています。
この結果、日米の金利差が縮まるどころか、逆に広がるようだと、一段と円安が進むのは必然となります。
 
ただ、高市首相は「短期で考えるのでなく長期で考える」として短期的な金利上昇には振り回されない姿勢を明確にしています。
また、日本銀行は金融政策の正常化を念頭に、これまで続けてきた国債の買入額を段階的に減らしています。
国内の大手金融機関は、含み損を抱えていて積極的に国債を積み増せる状況にはありません。
つまり、国債の発行残高が増える要素は減っているわけです。
 
一方で、上場企業の定期預金は2026年3月時点で約77兆円と大幅に増加しています。
つまり、手持ち資金を投資に回さずに預金に回しているのです。
野党は、根拠の薄いスキャンダルのネタ探しに血道を上げるのではなく、こうした企業の資金塩漬けを解消させる策を政府に迫って欲しいものです。
でも、無理かな・・・
次回に続けます。