HAL通信★アーカイブス［建設マネジメント情報マガジン］

石破首相が「大連立」なるものを口にしました。
立憲民主党の野田代表は増税論者ですから、石破首相とは相性が良いはずです。
となると、この話のバックは財務省で「この策で増税路線への道が敷ける」と目論んでいるはずです。
そして、もうひとつのバックが労働組合「連合」です。
吉野会長は、春闘で目論む賃上げが実現できるなら消費税増税も「悪くない」とみています。
「連合」は大企業労組と公務員労組の連合体ですから、消費税増税で輸出還付金が増え、賃上げ原資ができることで賃上げし易くなるという図式を描いています。
しかし、その恩恵の外にいる中小企業や小店舗・フリーランス、およびその家族にとっては最悪なシナリオです。
 
こうした大連立や「連合」の思惑を潰せるのは、一般国民の声だけです。
そうした声が大きく広く広がっていき、夏の参院選や都議選をはじめとする各地方選挙、あるかもしれない衆院の解散総選挙などの結果に出てくれば、日本の政治も変わるかもしれません。
そのカギはSNSなどの草の根の情報にあるといえます。
マイナス面も大きなSNSの世界ですが、大企業がスポンサーである既存マスコミにはない大衆を動かす力があります。
ですが、上記のシナリオの実現性は、まだまだ低いとしか言いようがありません。
 
それよりも、直近の心配は外交にあります。
石破内閣の親中姿勢は徐々に国民にも分かってきたようですが、前のめりが加速しています。
岩谷外相が早速に訪中し、王毅外相と親しげに会談する姿に「やれやれ」と呆れましたが、帰国早々、中国人富裕層に対する10年ビザの発給問題が浮上してきました。
さらに、自民、公明両党と中国共産党による「日中与党交流協議会」が中国で開かれることが固まったことなど、どんどんと中国ペースになってきています。
 
日本の領海内に設置したブイも撤去を約束はしたが現在でも実行されていない上に、福島原発処理水を「原発汚染水」呼ばわりして禁止した日本産の海産物の輸入も未だにそのままです。
政府は、早々に水産物の輸入を協議すると言っていますが、及び腰が見え見えです。
中国に対し「まずは、さっさとブイを撤去しろ。さもなくば、日本で撤去する」というくらいの姿勢が必要なのです。
さらに、中国海警が尖閣諸島周辺の海域に侵入を繰り返し、近場で漁をする沖縄の漁船を威嚇している現状も続いていますが、こちらの話題は、マスコミもほとんど報道しません。
 
岩谷外相に対して米国は、中国が後ろで糸を引いている「IR疑惑」を指摘しているくらい警戒しています。
しかし、石破首相には外務大臣を更迭する考えはまったく無いようです。
こうしたことも含めて、石破首相の本音は米国に行きたくないのです。
わざわざ料亭にソフトバンクグループの孫正義会長を招いて、対トランプ対策を聞くほど怯えているのです。
しかし、大風呂敷を広げる天才の孫会長の言葉に惑わされただけの結果だろうと推測されます。
日本国首相として、ただ一言「情けない」というしかありません。