HAL通信★アーカイブス［建設マネジメント情報マガジン］

13日、衆院で与党の賛成多数により2026年度予算案が可決されました。
これで、16日からは参院での審議に移るわけです。
与党は2025年度内（つまり3月末）の成立を目指していますが、野党は審議時間が不十分だとして批判を強めています。
ただ、「時間不足」と言うわりには、衆院での野党からの質問は予算審議と関係ない項目が多く、単なる妨害工作にしか見えなかったのは私だけでしょうか。
 
衆院では、中道改革連合、国民民主、参政、チームみらい、共産の野党5党は予算案に反対しました。
一応、中道は予算の組み替え動議を提出し、中東情勢から来るエネルギー価格の高騰対策や防衛増税の撤回、赤字国債発行額の減額などを主張しましたが、当然のように否決前提での動議に過ぎません。
 
一方、衆院では「赤字国債を5年間発行できる特例公債法案」も可決されましたが、同法案には国民民主党や参政党、チームみらいが賛成しました。
つまり、これら3党は参院で賛成に回る可能性があるということです。
憲法の規定によれば、予算案は参院で否決されても参院送付後30日で自然成立しますが、その場合、成立は4月14日となり、年度内成立はできないことになります。
その場合、暫定予算の編成となりますが、高市首相は本予算の年度内成立にこだわっているので、どうしても野党の一部の協力が不可欠となります。
当然、衆院で特別公債法案に賛成した3党が政権の視野に入っているわけです。
 
一方、この3党には、それぞれに思惑があります。
最後までの反対はせず、何らかの条件を飲んでもらい自党の存在感を示そうと考えています。
その反面「与党にすり寄った」との批判を受ける可能性を考えて“考えあぐねている”というところでしょうか。
 
与党の第一ターゲットは、もちろん国民民主党です。
ガソリンの暫定税率廃止や「103万円の壁の引き上げ」とかの実績もあり、水面下での交渉（軽油税の臨時軽減など）は既に始めていると思われます。
しかし、年度内ギリギリまで、この駆け引きは続くことでしょう。
その間隙を縫い参政党やチームみらいが“抜け駆け”を狙って動くことも当然、考えられます。
 
今回、高市政権が国民民主党からの「衆院決議を16日に延ばせば・・」の秋風を蹴ったということは「勝算あり」と踏んだということであり、その結果に注目です。
 
本メルマガの次回（3月31日号）は、経営・経済の話題をお送りする予定ですが、参院での顛末を中心に、この続きをお送りしようと考えています。