HAL通信★アーカイブス［建設マネジメント情報マガジン］

選挙が終わって次の舞台は2月18日からの特別国会に移ります。
今回は150日という長丁場です。
冒頭は、当然2026年度予算の審議からですが、実はたいした論戦にはならないでしょう。
理由は、与党圧勝ではなく、「政策の連続性の維持」というハードルにあります。
新政権といえども、政策を180度転換することは国政の混乱を招くため、難しいのです。
それゆえ、2026年度予算は2025年度予算からの継続が主となり、内閣は大きな制約を受けます。
自民党は、安倍政権時から「骨太の方針」という国政の骨格を6月に決め、それに沿って議論を深めていき、翌年度の予算に反映させるという方法を採ってきました。
安倍元首相の後継を自認する高市首相ですから、この路線を外すことはしないと思います。
これも、首相が早期解散に打った出た要因の一つでもあります。
 
ゆえに、これから注目すべきは6月に出される予定の新たな「骨太の方針」です。
そして、その方針に沿って議論が進み、2027年度の予算にどのように反映していくかが大事です。
本メルマガで、その情報をお届けしていきたいと考えています。
 
そして次は、当然ながら外交です。
方針は明白です。
日米同盟を骨格に置きながら、中国の進出を阻止することです。
そのための軍事力を米国に頼るのではなく、日本独自の防衛力を強化していくことです。
 
今の世界は、残念ながら弱肉強食の世界となっています。
期待していた国連は、まったく無力の存在となってしまっています。
それはそうです。
世界の平和を守るはずの常任理事国のロシアが侵略戦争を起こし、同じく中国もむき出しの軍事力で日本を含む周辺国を傘下に収める野望を隠そうともしなくなっています。
この両国と海を隔てて直接対峙している日本は無防備でいるわけにはいきません。
かつては「米国が守ってくれるさ」という“意味不明”なお守りがあったようですが、当のアメリカに余裕がなくなってきて、「自分のことは自分で守れ」と突き放し出し、「助けて欲しければ、もっと金を出せ」の“ヤクザ要求”をあからさまに出すようになってきているからです。
誤解してならないのは、トランプ大統領の登場で米国が変わったわけではなく、米国に余裕がなくなってきたという事実です。
 
しかし、当然ではないでしょうか。
まずは自国で自らの防衛を整備し、足らない部分（核攻撃への備えなど）を軍事同盟で補うという戦略が最善の策ということですから。
その方法論を議論すべき国会は、これまで「自衛隊が合法か否か」という意味不明な議論をしてきた分けです。
昨年は「台湾有事」発言が議論になりましたが、台湾が中国の手に落ちれば、同時に尖閣を奪われ、沖縄も危機に陥るのは当然です。
中国は、その意図を隠そうともしなくなり「琉球は、昔から中国の傘下だった」などと挑発を強めてきています。
防衛強化は喫緊の課題なのです。
そして、その先にある憲法改正は避けては通れない道となります。
新たな高市政権の下で、憲法改正は「是か非か」ではなく「どこをどう変えるか」の議論になっていくことを期待します。