2017年6月15日号

2017.07.03

HAL通信★[建設マネジメント情報マガジン]2017年6月15日号
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発行日:2017年6月15日(木)
 
いつもHAL通信をご愛読いただきましてありがとうございます。
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           2017年6月15日号の目次
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★幻想は捨て、現実を直視すべき
★国連特別報告者の正体
★「一帯一路」の影の戦略
★またも被曝事故
 
http://magazine.halsystem.co.jp
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こんにちは、安中眞介です。
 
今号は国際問題、政治問題をお送りします。
 
森友学園に続いて加計学園、今の国会は本来の政策論議から外れた場となっています。
前者は総理婦人が名誉校長だった、後者は理事長が安倍首相の友人であり、文科省に「総理のご意向」なるメモがあったということで、野党は首相の首を取ろうとやっきになっています。
しかし、野党の支持率は上がってきません。
政権を担当できる能力を示さない限り、国民は野党より与党のほうがマシと判断します。
今のやり方では望みはありません。
そこに気付かなければ、首相より野党のほうに「明日はない」かも・・
 
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┃★幻想は捨て、現実を直視すべき                 ┃
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年中行事化した北朝鮮のミサイル発射。
新鮮さが薄れ、報道の扱いもどんどん小さくなり、「北朝鮮が、また花火を打ち上げました~」みたいな調子になってきた。
こうして北朝鮮問題への感心が薄れつつある現状は、北朝鮮にとってプラスなのかマイナスなのか。
いずれにしても、現実は「北朝鮮の思うツボ」になっているような気がする。
いや、北朝鮮という国家ではなく、金正恩という異常な指導者の「思うツボ」である。
国民は不幸のどん底に沈む一方なのだから。
 
客観的に見て、北朝鮮のミサイルは明らかに進化している。
一方で経済制裁は、中国の“やる気のなさ”と漁夫の利を狙うロシアの“ずる賢さ”で効果は上がらない。
強気に見えた米国トランプ大統領も、結局は腰砕けになった。
自らのロシアンゲートの火消しで、それどころではない様子。
金正恩の高笑いが聞こえてくる気がするのは私だけか。
 
冷静に考えてみよう。
対話による「平和的解決」という幻想は捨てて、現実を直視し、実践的な対処法を考えるしかないのではないか。
今の日本の防衛能力では、飛んでくるミサイルを全て撃ち落とす力は「無い」と認めるしかない。
その上で日本が出来る手段は次の4つ。
 
その1:北朝鮮の核保有を認め、「日本には打たないように」とお願いする。
つまり、これが現実的な「平和的解決」手段である。
 
その2:「打つなら打て、その時は徹底的に報復してやる」との決意を固め、北朝鮮に通告する。
この策を採るならミサイル防衛策の強化と合わせ、反撃の軍事力を整備しなければならない。
さらに、実際に被害が出た場合の対処法を整備する必要もある。
 
その3:「北朝鮮は脅しているだけだ。心配することはない」と達観する。
つまり、「無視」である。
 
その4:ひたすら米国頼みに徹する。
この策は、米国(具体的にはトランプ大統領)を、どこまで信頼出来るかにかかっている。
ちょっと”心もとない”策ともいえる。
 
さて、安倍首相の心中やいかに。
 
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┃★国連特別報告者の正体                     ┃
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国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏、ケナタッチ氏およびクマラスワミ氏。
国際問題への関心が高い読者のみなさまであれば、彼らの名前にピンとこられたと思う。
そう。
国連の「特別報告者」という意味不明な肩書で日本を口撃(というより”嫌がらせ”?)している者たちである。
 
ニュースで度々取り上げられたことで、「特別報告者」が国連の正式なスポークスマンではないことは分かっておられると思うが、世界はそうそう物分りの良い正しい知識の持ち主ばかりではない。
 
それどころか、お隣の国々のように、日本に悪意や敵意を持っている国は彼らの発言を利用している。
例えば、韓国政府は、デービッド・ケイ氏が「日本の学校教科書に慰安婦問題を載せるべき」と言及したことを利用し、「日本政府が特別報告者の勧告に特別の注意を払うことを望む」と述べ、日本を牽制している。
 
「特別報告者」なる者は、国連人権理事会に任命された者ではあるが、国連とは独立した個人の資格で活動している者たちである。
つまり、あくまでも個人の活動に過ぎない。
彼らは、表現の自由のほか、拉致問題やプライバシー権などを対象に任命され、2017年3月時点で計39人が任命されている。
 
彼らの活動や報告には大きな問題が2つある。
一つは、彼らは、国連のチェックを全く受けることなく、勝手な発言をしていること。
二つ目は、彼らの活動を利用しているNGOや人権団体、弁護士などの存在がいること。
 
例えば、ケナタッチ氏が日本政府に対し「テロ等準備罪法案は、プライバシー侵害の恐れがある」という書簡を送付して問題になっているが、これには日本弁護士連合会(日弁連)の「共謀罪法案対策本部」副本部長を務める海渡雄一弁護士が関わっていることが判明している。
実際、ケナタッチ氏は、「日本人弁護士5人とメールを交換した」ことをシンポジウムで話している。
海渡氏はケナタッチ氏と事前接触したことは否定したが、書簡送付後に連絡を取り合ったことは認めている。
 
1996年に特別報告者であったクマラスワミ氏が「慰安婦を性奴隷と位置づける報告書」を出し、それが「性奴隷」という言葉を拡散させたことは、読者のみなさまの記憶にあることと思う。
そこにも日本の協力者たちがいたのである。
今では、この報告書が非常にずさんな調査に基づいたものであることが判明しているが、未だに「性奴隷」という言葉で日本を攻撃する者がいる。
 
このように、特別報告者にはこうした怪しい人脈に依存して調査している者が多くいるのである。
 
では、なぜ国連はこうした偏重した報告者たちに「特別報告者」なる肩書を与えるのであろうか。
そこには、第二次世界大戦の戦勝国クラブである国連の体質が色濃く反映している。
彼らは、日本を「永遠の敗戦国」として封じ込めておきたいのである。
「ならば、ドイツだって」と思うであろうが、ドイツは白人国であり、彼らの仲間なのである。
日本は、「敗戦国」という重荷の他に、「有色人種国」という差別も背負っているのである。
「特別報告者」たちを泳がせている国連の裏側には要注意である。
 
ただし、私は、白人国のそうした思惑に反発せよと言いたいのではない。
そうした重荷を背負わされていることを自覚し、それを乗り越えていく国家戦略を打ち立てることこそが何よりも大事と思うのである。
その戦略を実践する意思を持つ政治家たちを支持したいと思う。
今国会では、野党の質問者が「国連の特別報告者の勧告を尊重せよ」などと発言していたが、情けなくなる光景であった。
 
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┃★「一帯一路」の影の戦略                    ┃
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5/31号で中国が提唱する「一帯一路」の表の戦略(経済戦略)のことを述べたが、今号では裏の戦略(政治・軍事戦略)のことを述べる。
中国は、公式発言ではアジアとヨーロッパの繁栄のためと言っているが、衣の下には鎧が見え見えである。
ただし、そのことを「悪い」と言うつもりは全く無い。
日本国民があまりにも純粋無垢で平和な人種なので「悪い」と見えてしまうだけである。
中国には絶対的善悪規準などはない。
中国古典の名著「韓非子」を読めば、そのことが理解できるであろう。
 
実際、中国が整備を行ったスリランカのコロンボ港などでは、中国の軍艦が自国の軍港のごとく振る舞っている。
管理運営権が中国に渡った港も出てきている。
これらの手口は、大航海時代にヨーロッパ列強がアジアを侵略していった手口とそっくり同じである。
 
まずは、巨額の資本(というより借款)投下により商業港を整備させ、貿易を急増させていく。
そのことで、被投資国は政治でも経済でも中国への依存度を深めざるを得なくなる。
でも、もともと貧しい国家だから、多額の借款を返済することなどできない。
そこで、借款条件緩和などのエサを投げ、港湾の管理運営権を奪う。
こうなれば“しめた”こと。
やがて、こうした「商業港」に中国の軍艦がワガモノ顔で出入りするようになり、中国の「軍港」と化していくのである。
 
海上輸送に比べ、経済的には合わないはずの陸路の「一帯一路」に熱心なのも、真の狙いは中国の「軍用道路」化にある。
その証拠に、陸上ルートの多くは、独裁者の支配と汚職が蔓延する国々を通っている。
独裁と汚職は中国の古代から続く歴史的特質である。
歴史の浅い「一帯一路」の周辺国など、わけもなく隷属させられると踏んでいるのである。
 
では、なぜ「こんな簡単な図式」を、欧米は見逃しているのか。
米国は、そもそもこの構想自体に関心はなく、米国の力の前には脅威にもならんとタカをくくっている。
欧州各国は、中国の意図を熟知した上で、利益さえ取れれば「片目をつぶる」ことを決め込んでいる。
 
ただ、こうした光景を苦々しく見ている者がいる。
ロシアのプーチン大統領である。
最初、ロシアは、「一帯一路」を自国が提唱する「ユーラシア経済連合」と連携させることで大きな利が出ることを目論んだ。
しかし、その最初の目玉とされた「モスクワ・カザン高速鉄道計画」が、シベリアを通らず中国の
新疆を通過するルートに変えられたことで、ロシアの思惑は完全に崩壊した。
習近平政権は、圧倒する経済力でロシアを押さえ込んだのである。
 
さて、このままプーチン大統領が黙って引き下がるのか。
これからの動向に目が離せない。
 
では、「我が国の関わり方は?」となるが、それは次号で・・
 
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┃★またも被曝事故                        ┃
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日本原子力研究開発機構が起こした大洗研究開発センターにおける被曝事故。
最初の一報を聞いた時、「ドキッ」としてしまいました。
20代の頃ですが、事故を起こした研究棟のすぐ近くの「核燃料研究施設」の設計に加わっていたからです。
「あの施設が?」と思ってしまいましたが、隣接の施設でした。
 
事故の詳細は報道で詳しく解説されているので省略しますが、「国内最悪の内部被曝」と発表しながら、つい先日は「内部被曝は認められない」と180度違う発表がなされました。
どうも最初は慌てて、防護服などに付着したプルトニウムを作業員が吸った内部被曝と誤認したらしいというお粗末な話になってきました。
 
しかも、原子力機構は「作業の手順は計画通りで、作業員の装備にも問題はなかった」と強気の説明を繰り返していますが、お笑い草の釈明です。
少しでも原子力の現場に携わった者であれば、苦しい釈明であることは“見え見え”だからです。
 
一言で言って、放射性物質を扱うには、あまりにも”ずさん“な管理であり、手順も作業員の装備も問題だらけです。
機構は「この作業でビニールが破れるとは想定していなかった」と呆れた弁明をしていますが、強い放射線を受け続けた材料が劣化するのは当然です。
それを「想定外」としたら、「自分たちは素人でした」と言っているようなものです。
 
さらに、密閉された「グローブボックス」ではなく、開放型の作業台で行うという”びっくり”するような手順を「計画通り」と言われたら、返す言葉もありません。
また、顔の全面を覆う「全面マスク」ではなく、簡易的な「半面マスク」を着用という装備にも二度”びっくり”です。
私だったら、こんな作業、拒否しますね。
軽々しいことは言えないのですが、原子力機構は解散するしかない組織です。
 
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<編集後記>
日韓の慰安婦合意について、韓国の新大統領は”あいまい“な態度に終止し、与党の代表は強硬な再交渉を主張するという二枚舌外交。
日本は、断固拒否を貫き通すべきです。
「ゴールポストを動かす」という韓国に何度も煮え湯を飲まされてきたのです。
河野談話の轍を踏まぬことを政治家全員に望みます。
 
<建設ビジネスサロン>
6月の次のサロンは21日(水)です。
お待ちしています。
 
 
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