HAL通信★アーカイブス［建設マネジメント情報マガジン］

「新型・・？」、この意味不明な言葉を使う中国の意図は明らかです。
日本が本当に軍国主義化しているかどうかではなく、外交攻勢のためのレッテル張りです。
この言葉を使い出した狙いは、日本の行動が国際社会から見て異質なように印象付けることにあります。
そして、日本が不快に思い、反論するなどに動き出せば、「しめたもの」と思っているのです。
日本にそうした外交的コストを負わせることが目的なのですから。
だから、日本は黙殺に徹して何の反応もしないことが大事です。
 
さすがに欧米諸国はよく分かっていますから、何の反応も示していません。
アジアでもパキスタンなどの親中国がわずかに反応を見せるだけで、何らかの動きを見せる国はほとんどありません。
しかし、そこで油断するわけにはいきません。
中国が執拗にこのプロパガンダを使う背景には、与野党を問わず日本の政界にいる親中派の存在があります。
自民党前幹事長の森山氏が大勢の若手議員を引き連れて訪中することが報じられています。
森山氏がガチガチの親中派であることは広く知られていますから、これだけ大勢の訪中費用がどこから出ているかは明白です。
中国は、親中派の勢力を使って日本を内部から崩そうとしているのです。
 
中国がここまで執拗に対日工作を強めている背景には、高市政権に代わったことで日本の対中政策が180度転換したことへの焦りがあります。
中国は、米国が関心を失いつつある地球の東半分の主導権を握ることを目論んでいます。
その最大の障害が今の日本なのです。
高市政権は、日本が東アジアの秩序維持に積極的な役割を果たすことを考えています。
減退しているとはいえ、日米同盟は中国封じ込めの枠組みとして未だに機能しています。
しかし、米国の地域的影響力が相対的に低下していることは事実で、中国は覇権を握るチャンスとみているのです。
しかし、米国が引いていくその空白を日本が埋めようとしていると、中国は警戒を強めているのです。
 
近年の平和安全法制や防衛費の増額、反撃能力の保有など、日本は安全保障政策を一段と強化してきています。
日本からすれば、長年抑制されてきた現在の防衛力では、在日米軍が後ろに引き穴が開いていく安全保障環境に対応できないため、その補強をしているにすぎません。
つまり、在日米軍の規模縮小と日本の防衛能力の強化がリンクしているわけです。
 
しかし、中国は、アジア地域秩序の主導権を握ろうとする中で、こうした日本の動きは戦略的な障害となり、いら立ちを強めているのです。
中国が厄介に思っているのは、日本の軍事力だけでなく、本州から九州、そして沖縄を経て台湾のすぐそばまでつながる「第一列島線」という自然の防衛ラインです。
日本が先島諸島の線にそって迎撃ミサイル網を整備してきている現状は、中国からしたら悪夢です。
かつ、馬毛島が文字通りの不沈空母として、その防衛ラインの要として整備が進む現状に手出しができない焦りがあります。
自衛隊の能力向上だけでなく、日本は先端の産業基盤を持ち、減衰していくとはいえ、いざとなれば動くであろう極東の米軍の存在が組み合わさることで、中国の軍事行動は大きく制約されます。
そして、この強化されていく日本の存在感によって、ASEAN諸国が「米中いずれにも与しない」という立場を取りやすくなるという、中国にとっての不都合が大きくなっていきます。
そうした警戒感が、日本を「新型軍国主義」と呼び、貶めようとする動機です。
今の習近平政権は、実に分かりやすくなっていますから、日本の採るべき政策は明白です。