HAL通信★アーカイブス［建設マネジメント情報マガジン］

竹島と尖閣諸島は、明治時代から国際法上の日本の領土です。
サンフランシスコ条約では、島の名前こそありませんが「4島およびその周辺の島」に含まれます。
韓国が日本から独立した後、初代大統領に就任した李承晩（イ・スンマン）は1952年に自分勝手に線（李承晩ライン）を引き、竹島を一方的に占拠して現在に至るまで軍事占拠を続けています。
この行為は当然に国際法違反ですが、韓国は今に至るまで国際法廷への出廷を拒んでいます。
この間、島に近づいた日本漁民を銃撃で殺害するという暴挙すら行っています。
 
しかし、日本は武力で奪還するわけにはいかず、外交交渉で取り返すしかありません。
ですが、交渉に韓国が応じるわけはなく、「昔から韓国領だった」と教科書に記述するなど、真っ赤な嘘固めで国内世論を扇動しています。
中国の影響力を考えると韓国と“事を構える”のは得策ではなく、チャンスが来るまで諦めること無く領有権の主張を続けていくしかないようです。
 
一方の尖閣諸島はかろうじて日本が実効支配していますが、領海侵犯を繰り返す中国海警局の艦船と海上保安庁の巡視艇が日夜対峙しているのが現状です。
米国政府は、尖閣諸島の領有権について「最終的に判断する立場にない」として、「領有権をめぐる対立が存在するならば関係当事者間の平和的解決を期待する」との中立的立場を示しています。
その一方、「尖閣諸島は1972年の沖縄返還以来日本の施政下にあり、日米安全保障条約第5条は日本の施政下にある領域に適用される」との見解を示しています。
また、2018年11月には、当時のランドール・シュライバー国防次官補が新聞のインタビューに応じて「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安全保障条約の適用対象である」と言明もしています。
 
戦前はもちろん、戦後も中国は領有権に関心を示していませんでしたが、1968年に日中の中間線を挟んだ第七鉱区で海底油田が発見され、1970年に埋蔵量が確認された後、突然に尖閣諸島の領有権を主張し出しました。
明らかな海底油田狙いであり、既に中間ラインすら超えて採掘活動を行っています。
日本も直ちに採掘を始めるべきと思いますが、政府の腰は重いままです。
 
その後の尖閣周辺での身勝手な行動は、読者の皆様が知るところです。
この先も、予断を許さない状況が続き、物理的な衝突の危険性も上がっています。
ですが、こうした中国の身勝手な振る舞いを座視することは向こうの思うつぼです。
中国の物理的行動に対しては、日本は実力でもって排除する強い姿勢が必要です。
その結果、武力的衝突に発展する危険がありますが、それを恐れて引いてしまっては中国の術中にはまるだけです。
民主党政権時に、海上保安庁の巡視艇への中国漁船の体当たり事件が起きましたが、当時の菅内閣はレアアースの禁輸などの中国の脅しに屈し、いったん逮捕した漁船の船長を釈放してしまいました。
味を占めた中国は、その後も何かと禁輸や渡航制限などの嫌がらせを仕掛けてきています。
もとより、物理的な衝突を望むものではありませんが、弱腰外交は相手を利するばかりです。
 
尖閣の領有権問題には台湾も絡んでいます。
次回、そのことも解説していきます。