2020年5月15日号(国際、政治)

2020.05.18


HAL通信★[建設マネジメント情報マガジン]2020年5月15日号
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発行日:2020年5月15日(金)
 
いつもHAL通信をご愛読いただきましてありがとうございます。
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2020年5月15日号の目次
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★独裁国家の強み(前半)
◇抑止力という名の軍事力(1)
★フランスの中国への協力がウィルス禍の発端?
◇芸能人の政治的発言
 
<HAL通信アーカイブス>http://magazine.halsystem.co.jp
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こんにちは、安中眞介です。
今号は国際問題、政治問題をお送りします。
 
突然飛び出した元慰安婦の証言で、韓国は大騒ぎです。
日本から見たら、「狂ったような反日思想の行き着く先はこんなもの」としか言いようのない事態です。
日本による輸出規制に対しても、常に上から目線の物言いしか出来ない国。
「もう、付き合うのは疲れた・・」が日本国民の多くの本音ではないでしょうか。
福沢諭吉が150年も前に言っていたように「半島には近づくな」が正解なようです。
 
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┃★独裁国家の強み(前半)                     ┃
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新型コロナウィルスの拡大を、ある程度抑え込んだということで、中国は独裁国家の強みを誇示し、前面に押し出してきています。
一応、民主主義国家であるはずの韓国が、いち早く終息への段階に入ったように見えるのも、個人のプライバシーを考慮しない強引な方法が功を奏したといえます。
こうした見方からすれば、独裁国家ではない日本の対策が“もどかしく”見えるのは仕方ないのかもしれません。
 
さて、もっと大きな視点で世界を眺めると、現代はオープン・イノベーションの世界に入ってきたといえます。
その結果が経済のグローバル化です。
 
ところが、当初の予想とは異なり、このオープン・イノベーションは、明らかに2つの流れに分かれてきています。
欧米で始まったオープン・イノベーションは個々の企業同士がミクロのレベルで自由に連携する流れです。
一方の中国は、国家主導のオープン・イノベーションで、個々の企業の自由度はありません。
 
この2つの流れは、まったく違う方向を目指しています。
欧米は、個人および個々の企業の自由度を伸ばす方向での発展です。
中国は、これとは真反対の「国家が全ての個人・企業を厳重な管理下に置く」形での発展です。
この2つの流れとも、急速な発展を遂げた理由は同じです。
インターネットを土台に置いたIT技術の発達です。
 
米国で、こうしたイノベーションを起こしたのは、GAFA(ガーファ)と呼ばれる、グーグル、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフトに代表されるIT企業群です。
一方の中国では、BATH(バス)と呼ばれる、バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ等のIT企業群が、急速にGAFAに匹敵する力を付けてきた結果です。
 
経済的側面の解説は、月末の「経済・経営号」で行う予定ですので、ここでは政治的な側面を論じていきます。
米国GAFAの一番の敵は、ライバル企業ではなく米国連邦政府(つまり、国家)です。
一方のBATHは、中国国家丸抱えで、国民の監視・誘導装置でもあります。
(米国でも、グーグルなどは国家情報局に協力しているとの声もありますが・・)
BATHが急速に力を付けたのは、中国政府の全面的なバックアップがあったからです。
まさに独裁国家の強みです。
 
米国でも軍事力は国家独裁です(当たり前?)。
しかし、日本は・・ちょっと微妙です。
たしかに、国家しか軍事力を持てませんが、憲法9条という歯止めを掛けられた不自由な独裁です。
この先、こうした不自由さを抱えたままで米中対立の狭間で生きていけるのでしょうか。
 
続きは、後半の次号で。
 
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┃◇抑止力という名の軍事力(1)                  ┃
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コロナウィルス騒ぎの影で、中国海警船による尖閣諸島への領海侵犯が常態化しています。
中国は、日本の抗議など意に介さず、「侵犯しているのは日本だ」と居直っています。
毎度のことですが、今回は様子が違ってきています。
海警船は領海外周の接続水域に常駐しているのです。
しかも、機関砲まで搭載している5000トンから8000トンという大型の海警船を投入してきています。
かつ、指揮を取っているのは、海軍の現役将校だといいます。
こうなると、明確な軍事力の行使といえます。
 
中国の言い分は、南シナ海と同様に尖閣周辺にも設定した休漁期間中の違法漁の取り締まりというものです。
さらに、日本による実効支配を打破するための正当な行為だと強弁しています。
しかし、どんな言い分があろうと、他国が施政権を有している領域に実力で挑むことは国連憲章や国際法に対する明確な違反行為です。
日本が竹島や北方領土に対し、実力行使に出ないことも同様です。
もとより、自分勝手に休漁期間を設定することなど出来ないのです。
 
しかし、この事態を放置すれば、やがて日本漁船への強行臨検、そして尖閣上陸という最悪の展開へとエスカレートする恐れが出てきています。
果たして、海上保安庁だけで、こうした事態を阻止できるのでしょうか。
今、日本が直面しているのは、「憲法九条は抑止力足りうるのか」という国家存続の問題です。
国会で一番に議論すべきテーマなのですが、与野党とも素通りの有様です。
 
戦後70年以上、世界大戦の発生を防いできたのは、平和への意思や国連の存在ではありません。
突出した米国の軍事力です。
こうした意見を言うと「親米派」とか「軍国主義者」と言われるでしょうが、冷徹な現実論です。
 
1945年の日独の敗戦で世界が平和になったわけではありません。
すぐに、中国での国共内戦が起こり、朝鮮戦争が起こり、ソ連によるハンガリー侵攻と続き、ケネディ米国大統領時代の「キューバ危機」と、世界大戦寸前の事態が続いてきました。
しかし、そうならなかったのは、米国の軍事力の前に共産主義国が折れたからです。
 
「キューバ危機」は1962年でしたから、もう58年も昔の話になりました。
若い方は当然、中高年の方でも記憶は無いか乏しいに等しいでしょう。
私は中学生でしたが、連日、ラジオに飛びついてニュースを聞いていました。
無線ハムに熱中していた友人の部屋で、米国のラジオや無線を傍受したりもしていました。
核戦争になるという不安に神経が飛びそうだった13日間でした。
結局、ソ連が艦隊を引き上げたのは、米軍の軍事力が遥かに上回っていたからでした。
 
これから数回に分けて、「抑止力としての軍事力」を論じていこうと思います。
 
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┃★フランスの中国への協力がウィルス禍の発端?           ┃
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「新型コロナウィルスは、昨年、フランスで発生していた」とする説がネットで拡散しています。
フランスで初めて新型コロナウィルスの感染者が出た時期は、今年ではなく2019年12月だったとする説を、WHO(世界保健機関)が報告書で「驚きではない」と述べたことが発端のようです。
 
この報道を巡り、各国の思惑が交錯して外交問題となってしまい、真実はどんどん闇の中という有様です。
 
米国が発生源だと主張している武漢のP4実験室は、CCVCC(中国ウィルス培養物保存センター)の中にあります。
公式サイトによると、このセンターは、アジア最大のウィルス保管施設で、1500株以上のウィルスを保管しています。
最も危険度の高いP4(病原体レベル4)を扱う実験室の完成は2015年で、2018年には、早くも本格的な稼働を開始しています。
前号で述べた日本のつくばにあるP4が、完成後40年以上経つ今でもP3までしか入れられていないのと比べると、「中国だな~」と思うしかありません。
 
実は、中国のP4を建設したのはフランスです。
フランスは原子力大国でもあり、同じ技術の応用である病原体の実験施設にも早くから取り組んできました。
中国のP4実験室の顧問だったアラン・メリュー氏は、フランスのバイオ企業の創業者でもあります。
そんなところから、同研究所にはフランス人の技術者や研究者が出入りしていました。
ゆえに、帰国した彼らの中に汚染者がいて、ウィルスがフランスに持ち込まれたという説が生まれたのだと思います。
 
もちろん中国はこうした説を否定していますし、フランス政府は何の反応も示していません。
また、この研究所の近くにはP3レベルの研究所もあり、この実験施設は2012年から稼働しています。
この施設はP3までの病原体しか扱えませんが、密かにP4ウィルスが持ち込まれていたとする疑惑も持ち上がっています。
 
中国がいくら否定しても、国家がすべての情報を権力で統制している国ですから、この先も、こうした疑惑が消えることはないでしょう。
 
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┃◇芸能人の政治的発言                       ┃
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検察官の定年延長の法制化を巡り、国会の中より外での騒ぎが大きくなっています。
著名な芸能人が、次々にSNSで法案に対する反対をツイートしたことで、ファンを巻き込んでの騒動に発展しています。
ネットではそちらの話題のほうが大きくなり、当の法案の中身の議論はさっぱりです。
 
では、国会での議論はどうかというと、外の騒ぎに迎合するような雰囲気になっています。
野党は、国会で芸能人の名前を上げて「〇〇も反対している」というような質問をしていますが、国会議員としては情けない姿です。
そんな理由ではなく、法理論上の反論で政府の回答を引き出すべきです。
立法府の議員としての誇りはないのでしょうか。
相変わらず、お粗末な野党の姿勢ばかりが目立つ国会になっています。
 
もっとも、一番お粗末なのは政府です。
検察官の立場からいえば、定年延長はありがたいでしょう。
ゆえに、こうした法案の提出そのものには妥当性があります。
しかし、一般の公務員と違い、検察官や裁判官の処遇は、三権分立という民主主義の根幹に関わる問題でもあります。
司法が行政の下に組み込まれない歯止めや仕組みを国民が分かるような法案にする義務があります。
その努力が十分に為されているようには思いません。
 
安倍政権の脇が甘いことが、疑念を国民に抱かせる要因のひとつになっています。
ここは、時間をかけ、国民に開かれた議論を尽くした法案にする必要があります。
「国民がコロナウィルスに気を取られている間に・・」というような下心があるとしたら、論外なことは言うまでもありません。
 
一方、芸能人の政治的発言についてですが、欧米では普通のことです。
しかし、それは、彼らが企業CMに出ないことが大きな要因です。
ゆえに、スポンサーに気兼ねして・・というような“しがらみ”が無いのです。
一方、日本では、有名タレントほどCMでの稼ぎが多く、発言にブレーキがかかってきました。
さて、今回の騒動、CMスポンサーはスルーするか否か・・
不謹慎ですが、興味はあります。
 
ただ、日本は民主主義国家であり、誰であれ、発言自体は基本自由です。
しかし、その発言によって起こることは、犯罪行為以外は全て、発言者の自己責任になります。
自分の意見に反対の意見が出たことを怒ったり、悲しんだりすることは身勝手といえるでしょう。
その人の発言の影響力が高ければ高いほど、負のリアクションも高いことを自覚して、責任を伴った発言をするべきだと考えます。
 
私とて、本メルマガで発言することの責任は重圧に感じます。
有名人の方々の軽い発言は、「やれやれ・・」と思うのみです。
 
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<編集後記>
「夏の甲子園も中止の方向」との記事が出ました。
春の選抜と違い、予選から全国3700校あまりの高校が参加する夏の大会です。
特に3年生にとっては、人生の思い出ともなる大会です。
無観客でも良いから、なんとか開催して欲しいと思います。
関係者や参加選手全員の検査を義務つけるなど、考えられる防御策はあるはずです。
近年、批判の多い高野連です。
ここは頑張って、存在意義を見せて欲しいと願います。
 
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