HAL通信★アーカイブス［建設マネジメント情報マガジン］

【国際・政治】2023

中国がコロナ対策アプリを国民の統制に使い出しました。
「やっぱりね・・」と言うしかありません。
中国ではスマホ決済が爆発的に普及し、日本でも「中国はIT先進国」と報道されています。
それは確かですが、その裏を見る必要があります。
 
まず、地方における金融機関の少なさなどの社会インフラの貧弱さがあります。
大都市は日本以上の繁栄ぶりですが、地方へ行けば光景は一変します。
金融機関の支店などは少なく、サービスも最悪な状態です。
ゆえに、スマホ決済を進めて、こうしたインフラの貧弱さを補っているといえます。
単純に「IT先進国」とは言えない事情があるのです。
 
また、中国政府にとっては、ITは国民監視の道具として非常に都合が良いという事情もあります。
例えば、冒頭に述べたコロナ対策アプリです。
この対策アプリには以下の「健康コード」が表示されます。
「赤＝感染、黄＝濃厚接触疑い、緑＝異常なし」
コロナ禍においては、この登録内容を交通機関や商業施設に入る時に提示し、緑以外は制限されてきました。
この情報は中央政府が一手に管理していて、今では政府が国民の行動監視に使っている一端が暴露されました。
不動産事業の破綻が相次ぐ中、銀行への取次騒ぎの制御に使われていました。
暴力的な手段に訴えた市民は、しっかりと当局に「赤＝監視対象」としてマークされています。
このように、他のアプリ情報も政府の管理下にあり、国民の個人情報は完全に制御されているのです。
 
かつて、トランプ政権が「TikTok禁止」を打ち出しました。
バイデン政権になり、この禁止は撤回されましたが調査は継続しています。
それによると、外国人を含めた個人情報が抜き出されていることが発見されています。
 
今の中国の市街は「監視カメラだらけ」で、個人の行動はすべて当局に把握されています。
私は、「中国には行かない、中国とはビジネスをしない、中国人とは付き合わない」の“三無い”を実行するしかないと思っています。
中国人の友人もいるので、非常に心苦しいのですが、習近平政権が続く限り、やむを得ないと思っています。