2017年9月30日号（経済、経営）

2017.10.17

ＨＡＬ通信★［建設マネジメント情報マガジン］2017年9月30日号
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発行日：2017年9月29日（金）
いつもＨＡＬ通信をご愛読いただきましてありがとうございます。
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  　　　　　　　　　2017年9月30日号の目次
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◇大義なき解散？
☆働きたいという意思は間違っているのか
◇日本経済は新次元の入り口にある（その３）
☆短期的変動に備える経営へ（９）
これからの商売（４）：自動車産業（後半）
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こんにちは、安中眞介です。
今号は経済、経営の話題をお送りします。

予想はされていましたが、本当に総選挙です。
今号はこの話題の経済への影響からお送りします。

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┃◇大義なき解散？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
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マスコミは「大義なき解散」と言っていますが、経済にも経営にも「大義」は関係ありません。
ということで、冷徹な商売の観点から選挙の影響を考えたいと思います。
2012年12月の第二次安倍政権の発足と同時に、株式市場は"アベノミクス相場"となりました。
以来、5年近く株価は上昇を続けました。
その間に衆院選がありましたが、政権与党が勝ち、株価も上がりました。
アベノミクスに対する批判があれども、株価が上がり、緩やかですが経済が上向いたことは事実です。
となると、今度の選挙でも安倍首相が勝てば経済には好影響があると考えたほうが良さそうです。
ただし、ここにきて前原氏が小池氏との合体を表明したことで事態は大きく変化してきました。
9/15号のメルマガで前原氏へ飛ばした激が届いたわけではないでしょうが、そのようなシナリオになってきました。
今号は経済号なので、政治的な問題は次の10/15号で論じたいと思います。
この合体が選挙結果に影響を及ぼすとしても、保守政治の強化という結果をもたらします。
つまり、どう結果が出ても、経済的に大きな影響は出ないということです。
日銀の黒田総裁の任期があと半年、アメリカFRB（連邦準備制度理事会）のイエレン議長も来年2月までの任期です。
選挙結果以上に、この日米の中央銀行トップの後任人事のほうが経済に対しては大きな影響があります。
この人事いかんでは、為替相場が大きく動くかもしれないのです。
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┃☆働きたいという意思は間違っているのか　　　　　　　　　　　　　　┃
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前号で紹介したSNSでの女性の投稿「働く筋肉がバッチリ付いた」は、「長時間労働を奨励している」として非難されるべき「とんでもない意見」なのでしょうか。
建設業界紙を読むと、連日、残業規制と土日休みの記事ばかりです。
業界団体は、週休2日制が実現できれば若い人が入ってきてくれるというようなコメントを出していますが、本当にそうでしょうか。
どうも腑に落ちないのです。
国交省や業界団体は、世間的な評判を気にして、結果としてマスコミに振り回されています。
中小企業は、そんなことに付き合うことなく、自社独自の魅力を上げることで若い人に来てもらう努力に注力すべきです。
働き方の魅力は、残業時間数や週休2日制にあるのではありません。
自分の意思が反映された働き方が出来るかどうかにあるのです。
私が建設会社の管理職になった頃の話です。
土日でも働く部下に「休日出勤ばかりで大変だろう」と声を掛けたところ、その部下はこう答えました。
「休日は時間を気にせず仕事できるので、気持ちいいんです。帰る時間も自由ですし・・」
また、別の女性の部下からは「休日出勤って、なんか気分がウキウキするんです」と言われました。
つまり、平日の勤務はどこか強制的で自由度がないが、休日は強制力から解除されて自由な気分で
働けるということらしいのです。
私は、「その気持分かるな」と思いました。
自分もそうだったからです。
残業や休日出勤は義務ではなく「自主」的な働き方なので、開放された気分で仕事ができる。
かつ、人が休んでいる時に働くことで、ちょっとした優越感もある。
そんな気持ちだったのだと思います。
もちろん、正反対の人もいると思います。
「人が休んでいるのに、損だ」と思うことも、また人間です。
私の好きな言葉に「大統領のように働き、王様のように遊ぶ」というフレーズがあります。
TVのコマーシャルに使われたこともあるので、聞いたことがある方もいらっしゃると思います。
これが理想的な働き方と思い、経営者になった今も、このような働き方をしています。
ただ、大統領としての時間が長いので、王様の時間をもうちょっと増やしたいとは思いますが・・
強制的に「働け」は良くありませんが、強制的に「働くな」もおかしいと思うのです。
自殺者を出してしまった電通は、夜10時に電源を落として“働けないように”しているとニュースが伝えていました。
私だったら、こんな滑稽なことをする会社で働きたいとは思いませんね。
自分の働き方は、国や法律によって強制も制限もされたくないし、マスコミにあれこれ言われたくもないです。
幸い、経営者は労働法の適用外みたいなので、好きに働いています。
最後に一言。
「心の筋肉」は、そう簡単に身に付くものではありません。
また、ライザップで付けた筋肉のように「見せるための筋肉」では意味がありません。
「使える肉体の筋肉」は、実際のスポーツの中でしか鍛えられません。
同様に「使える心の筋肉」は、自分の意思で行う実務の中でしか鍛えられません。
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┃◇日本経済は新次元の入り口にある（その３）　　　　　　　　　　　　┃
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東京都心は建設ラッシュです。
問題は、いつまで続くか、また、バブルとして弾ける恐れはないかです。
そんなこと、どの建設会社も分かっていて、警戒もしています。
ですが具体策となると、霧の中で「見えない」「分からない」がほとんどではないかと思います。
しかし、「見えている」こともあります。
それを切り口に考えてみましょう。
数年前から中国人富裕層の爆買いが不動産に向かい、東京都心のタワーマンションは即日完売状態です。
ですが、彼らの購買動機は、お分かりのように、「そこに住む」ためではありません。
転売利益を目論んでのことです。
でも、不動産ころがしを防ぐため、取得後5年以内の売却には多額な税金がかかります。
ということで、あと2年ぐらいしたら、こうしたマンションの売却が出てきて、不動産業界に不況をもたらす可能性があります。
では、こうした売却代金を手にした中国人富裕層はどうするでしょうか。
大量の外貨流出に危機感を抱いた中国政府は外貨の持ち出しを厳しく制限し出しました。
このような状況では、日本の不動産を売ったカネを中国に持ち帰れません。
当然のように次の投資先を探して右往左往するでしょう。
日本が、有効な投資誘導策を打ち出せないと、このカネは海外へ流れていくでしょう。
そうなると、日本の富裕層のカネも海外へ流出する恐れがあります。
日本は国内総生産（GDP）が世界第3位の国ですが、国民1人当たりのGDPだと26位に落ちます。
このことは、日本の生産性の低さを物語っています。
建設業界は、働き方改革で増える建設コストを発注者・施主に負担してもらおうと業界を挙げてのキャンペーンを展開し、業界紙もそれに同調しています。
しかし、負担の横流しは経済全体でみると何の効果も生みません。
自分たちにマイナスとなって跳ね返ってくるだけです。
一方、同じ発注金額の中で生産性を上げられれば、その分、整備できるインフラの量が増え、その何倍もの波及効果が出ます。
そのことでしか、施主と建設会社双方の利益を増やすことは出来ないのです。
こんな簡単な算数ができないようでは、新次元の経済の入り口にも到達できないでしょう。
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┃☆短期的変動に備える経営へ（９）　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
┃　　これからの商売（４）：自動車産業（後半）　　　　　　　　　　　┃
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ユニークで高性能、しかし高額な電気商品で急成長しているダイソンが電気自動車の製造に名乗りを上げました。
当然予想された動きが顕在化してきたということです。
自動車産業を「これからの商売」とした理由が分かると思います。
商売の優劣を決めるのは「市場」です。
しかし、「市場が望むものを供給する」では、中小企業はダメです。
それは大手企業の戦略です。
中小企業が「市場が望むもの・・」とやっても、大手の後塵を拝するだけで、成果は乏しいものです。
大手の前へ出るか、大手が出たがらない市場へ出ていくしかないのです。
大手の寡占市場の典型であった自動車市場が電気化と自動運転で激変しようとしています。
自動車産業の黎明期、国内だけで50を超える自動車メーカーがあったと言われます。
それが、今や純国産メーカーは、ほんの数社です。
しかし、電気自動車の時代を迎えると、再び50社を超えるメーカーが出現するかもしれません。
ただし、自動車市場は激変します。
本来、自動車は使うために購入されるものですが、モータリゼーションが派手になるに従い、所有することにステータスが生じ、無意味な高性能、高グレードの車が売れてきました。
かく言う私は大の車キチガイで、若い頃はレースを走ったりもして、２、３年毎に新車に買い換えていました。
最後はツインカム・ツインターボという、ガソリン車としては究極に近い構造の車を買いました。
この車、当時としては破格の260馬力というエンジンを搭載していました。
しかし、その大馬力の成果は、5km／リットルという燃費の悪さと10万円超の罰金、免許取り消し寸前の違反という”バカみたい”な結果でした。
私は、そこで、その無意味さに気付きましたが、車メーカーの意味のない競争は続き、素人では運転不可能な高性能カーまで市販車として登場しました。
それがガランポンとなって、市場全体が大きく変わる時代に入ってきました。
車の格好も従来とは全く違うデザインになってくるでしょうし、「所有から使う」へ、市場そのものが激変してくると思います。
私は、こうした新しい概念の自動車が自分の商売にどう利用できるかを考えています。
商売を考えるネタが増えるのは良いことです。
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＜編集後記＞
シャープが再建の切り札として世界初の8Kテレビを発売すると発表しました。
でも何かピンときません。
今のテレビで十分で、8Kと言われても購買意欲が湧きません。
読者のみなさんはどうでしょうか。
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