2024年12月15日号（国際、政治）
2024.12.18
ＨＡＬ通信★［建設マネジメント情報マガジン］2024年12月15日号
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発行日：2024年12月15日（日）
いつもＨＡＬ通信をご愛読いただきましてありがとうございます。
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2024年12月15日号の目次
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◇何も変わらない韓国
◇トランプ氏の頭の中とウクライナ戦争の行方
◇同性婚を認めないのは、憲法違反か否か？
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こんにちは、安中眞介です。
今号は国際問題、政治問題をお送りします。
北朝鮮が自国兵士をウクライナへ派兵するだけだけでも呆れる話ですが、
一方の韓国では、戒厳令から大統領弾劾という大混乱。
やはり、日本は半島から距離を置いたほうが良いと改めて思いました。
今号は、この話題から。
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┃◇何も変わらない韓国 ┃
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突然の戒厳令、そして、わずか6時間での解除。ただただ呆気に取られました。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、軍を使って野党が多数を占める国会の機能を停止させようとしたと言われていますが、周到な準備もなく、“お粗末”というしかありません。
腹心の国防大臣の発案ということですが、閣議でも反対が多く、軍トップも「寝耳に水」というありさま。
野党による1回目の弾劾案は僅差で否決しましたが、尹大統領が、野党代表はおろか、国会議長や与党代表までの逮捕を命じたことが分かると、与党も大きく動揺して、二回目の弾劾は可決され、大統領は職務停止という事態に。
今後は、まず憲法裁判所の判断がどうなるかがテーマとなります。
大統領弾劾を認める公算が強いと言われますが、認めない確率も一定程度あります。
裁判の結審は来年3月、あるいはそれ以降とも言われ、混乱はさらに続くと思われます。
そもそも戒厳令を出せるのは、戦争かそれに準ずる事態のみとの認識が現代では定着していますが、軍事政権下の韓国では日常的に発令されていました。
私が初めて韓国を訪れたのは20代のとき
でしたが、当時は、朴正熙大統領による戒厳令が敷かれていました。
ソウル空港に到着し、ターミナルビルに入ったところで、銃を持った兵士たちの検問を受けました。
仕事だったので、その旨の書類を見せると、わりとすんなり通してくれましたが、銃を持った兵士から尋問を受けるのは嫌な気分です。
しかし、市内は平静で、買い物や通勤で行き来する人々の姿は、日本とそう変わらないなと思ったものです。
しかし、チェックインしたホテルでは、「夜12時以降は、決して外出しないように」と、何度も念押しされました。
興味本位に、時計が12時を回ったところで、部屋の窓のカーテンを少し開け、下の通りを眺めたところ、通りには「猫の子一匹」と言ってよいほど人の姿は消え、車のヘッドライトすら見えない状態でした。
よく見ると、通りの角々に動かない人影が見えたのですが、それはすべて銃を肩に掛けた兵士でした。
時折、ビルの上方を警戒するかのように兵士が顔を上げるのを見たときは、背筋にすっと冷たいものを感じ、慌ててカーテンを締め、部屋の奥に下がったものです。
今回の韓国の戒厳令騒ぎのニュースを見た時、あの時の光景を思い出し、韓国という国が何も変わっていないことを痛感させられました。
野党の嫌がらせが激化し、政府要人に対する弾劾要求の連発、政府予算を国会で片っ端から否決するという事態に伊大統領が切れた（？）という説が有力ですが、奥さんを疑惑から守るためという話まであり、何が真相かは判然としません。
確かなことは、韓国の政治の未熟さと激高し易い国民性が重なり合うと、常に“こうなる”ということです。
韓国の医療現場では、こうした個人や家族の要求と病院側との対立が激化し、医療体制は崩壊寸前の状態だといいます。
私は仕事で何度も韓国側と交渉しましたが、要求ばかりの自分本位の姿勢と激高し易い国民性の前に良い結果に終わったことがありません。
次の大統領は左派の大統領になると思われますが、反日に逆戻りする可能性が大です。
中国や北朝鮮は「しめしめ」と喜ぶでしょうが、日本は距離を置いたほうがよいでしょう。
トランプ政権の考えはまだ分かりませんが、関心は薄く、米軍引き上げの口実にするかもしれません。
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┃◇トランプ氏の頭の中とウクライナ戦争の行方 ┃
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ロシアのプーチンは、裏組織を牛耳る大富豪（オリガルヒ）を傘下に収め、かつてのソビエト連邦、いや、さらに昔の大ロシア帝国の復活を夢に描いています。
そして、反対者を根絶することで自分の独裁政治を安定させようと考えています。
その夢の実現にウクライナは欠かせないピースです。
そのことが3年近くになる、この戦争の発端です。
しかし、電撃作戦でゼレンスキー政権を倒して親ロシア派の政権に変えロシアに取り込むという目論見は欧米の情報機関に察知されて、送り込んだ精鋭の特殊部隊が全滅という結果に終わりました。
プーチンは、これで諦めれば良いのに、失敗を認めない性格ゆえ、泥沼へ入っていき3年が過ぎようとしています。
この間、双方の死傷者は計100万人に達し、死亡者だけでもウクライナが5～7万人、ロシアは20万人以上と言われています。
たった一人の男の野望の犠牲と考えると、「なんと愚かな・・」という言葉しか見つかりません。
こうした状況に「トランプ氏の米国大統領への返り咲き」という大きな要素が2025年1月20日に加わることになりました。
トランプ氏は、この戦争を終わらせ、あわよくばノーベル平和賞を・・などという巷の声が聞こえますが、それは雑音と考えたほうがよいでしょう。
トランプ氏は「ウクライナ戦争を終わらせたのは私だ」と言いたいのです。
それゆえ、かなり強引な策を仕掛けていくと思われます。
このような情勢の中、シリアのアサド政権がわずか1週間で崩壊し、アサド大統領がモスクワに逃げ込むという驚くべき事態が起きました。
シリアにはロシアの海軍基地や空軍基地があり、一定数のロシア軍が派遣されていましたが、その軍の大半は、ウクライナに移動してしまっています。
プーチンは、子分のアサド大統領を助けるためにはウクライナからロシア軍をシリアに送らなければなりませんが、それは不可能。
しかし、ロシアはシリアを完全に失うと、生命線である石油ルートを失い経済が破綻する危機に陥るのは確実です。
反対に、シリアを助ければ、ウクライナを諦めなければならない。
プーチンは、ウクライナを取るかシリアを取るかの二律背反に追い込まれたのです。
こうしたシナリオは、シリアの反政府組織の後ろ盾であるトルコを動かしてトランプ氏が画策したとの説が浮上しています。
これが、トランプ氏が言っていた「ウクライナ戦争を早期に終わらせる策がある」の実態なのでしょうか。
この策はトランプ氏本人ではなく、かなりの戦略家が描いたものであると言われています。
そうした戦略家の一人が、バイデン時代から国家安保に関する役職を歴任してきた現職の陸軍中将との情報もあります。
トランプ政権の考えているシナリオを推測してみます。
既に話が進んでいるのは以下です。
(1)現状の占領地での休戦協定を両国に強制、
(2)ウクライナのNATO加盟は10年間凍結、
(3)その後、和平協定の締結を段階的に進め、それに応じてロシアに対する制裁の段階的解除を行う。
(4)ウクライナへの軍事援助は続けるが、軍事的な領土奪還は諦めるよう説得。
(5)この案を飲まなかった場合はウクライナへの援助は打ち切る。
そして、両国が上記の案を飲み、停戦がなった場合
(6)EUが軍（英仏+独）を派遣し、停戦を監視する。
(7)ウクライナで大統領選挙を行い、新たな大統領を選出する。
(8)ウクライナが新政権の下で外交的に領土を奪還する交渉は認める。
(9)いずれ、国連監視の下で住民投票を行い、ロシア占領地の帰趨を決定する。
こうしたトランプ陣営の戦略能力は、かなりのレベルであり、石破首相ではとても太刀打ちできないのは明らかです。
日本は、戦略立案能力に長けた人材をチームとして結集できるようなトップに変えないと、弱い立場に追い込まれていくでしょう。
世界は、日清・日露戦争の時代に戻り、弱肉強食の世界になる一歩手前なのです。
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┃◇同性婚を認めないのは、憲法違反か否か？ ┃
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先日、福岡高裁で「同性婚を認めないのは憲法違反」の判決が出ました。
これまでも、東京高裁などでも同様の判決が出ていますが、最高裁での判決例はまだありません。
私は同性婚の是非について論じるだけの見識を持ち合わせていないので、法解釈だけについて論じたいと思います。
婚姻について憲法では、24条第1項に以下のように規定しています。
「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」
ここに書いてある「両性」は、明らかに生物学的な性、つまり男と女を意味しています。
原告側は、ここで争うことはできないとして、第13条を持ち出しました。
13条は、以下の内容になっています。
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
同性婚を認めないのは、この「幸福追求の権利に抵触している」として違憲だという主張です。
こうした条文論争は、専門の法学者でも難しく、乱暴に言えば「どんな解釈も成り立ってしまう」ということです。
そもそも、今の憲法が制定された78年前は、同性婚のことは想定外だったことは確かです。
また、憲法は日本が向かうべき大きな指針を示しているだけで、個別問題はその下の六法で規定されることになっています。
ゆえに、本来、裁判所では扱えない問題といえます。
扱えるとしたら、最高裁判所だけです。
最高裁は、そもそも憲法違反を扱う裁判所だからです。
ゆえに、憲法ではなく、民法で争うべき問題と思いますが、民法には、以下の規定しかありません。
(1)結婚適齢に達していること、(2)重婚でないこと、(3)近親婚でないこと、(4)直系血族又は３親等内の傍系血族ではないこと、(5)未成年者の場合は、父母の同意を得ていること。
同性婚の是非に繋がるような規定はありません。
つまり、現在の民法には根拠となる条文は見当たらず、憲法13条は、当たり前すぎて、どうとも解釈できるような条文です。
ということで、この問題は裁判（司法）で争うべき問題ではなく、国会（立法府）で「法改正の必要がある／ない」から始めるべき問題だと思います。
こうした問題が起きるたびに感じるのは、日本人の自虐思考の強さです。
これは、訴える人のことではありません。
実名で訴える人は、自虐思考の薄い強い人です。
そうではなくて、こうした問題に対する一般の日本人の思考傾向のことです。
自虐思考の強さが「弱者のほうが正しい」と盲目的に思う心境に繋がります。
弱者保護は大切なことですが、弱者の言い分が常に正しいと思い込むことは危険です。
つまり、水戸黄門思考に陥り、「強面の代官は常に悪く、可憐な町娘は常に善」という思考で、日本人に典型的な思考だといえます。
弱者に寄り添う姿勢は大事ですが、盲信は危険です。
同性婚の問題は、まず国会で議論すべきです。
それが法治国家の大原則のはずです。
いきなり裁判に訴えて「大岡裁き」を引き出すことが解決ではありません。
立法府が動かなければ、何の解決にも繋がらないと思うのです。
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＜編集後記＞
「政界渡り鳥」と揶揄される前原氏が日本維新の会の共同代表になりました。
昔、彼の政治パーティに何度か出たことがあります。
その頃、中小企業の経営者仲間と共に彼を支援していたからです。
（会社ではなく個人の金を出していました。それが経営者としての矜持ですから）
あるパーティで、彼は我々のテーブルで話をしていましたが、会場に稲盛さんが現れたとたん、我々をすっぽかし、もみ手で稲盛さんのところへすっ飛んでいきました。
みな、あっけに取られました。
彼は、あのときと何も変わっていないなと思います。
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