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ＨＡＬ通信★［建設マネジメント情報マガジン］2026年2月15日号
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発行日：2026年2月16日（月）
 
いつもＨＡＬ通信をご愛読いただきましてありがとうございます。
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2026年2月15日号の目次
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◇選挙結果に思う
◇高市政権の今後を考える
◇中国との付き合い方
<HAL通信アーカイブス>http://magazine.halsystem.co.jp
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こんにちは、安中眞介です。
今号は国際問題、政治問題をお送りします。
 
今回の選挙は、「今度こそ日本が変わるかもしれない」と思わせる結果でした。
今号は、この話題を中心にお送りします。
 
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┃◇選挙結果に思う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
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2月8日の選挙における中道の議席予想について、1月15日号でこう書きました。
「100を割ることは必然で、下手をすれば50程度の壊滅的な惨敗になるかも・・」
この予測が1議席だけ外れました(笑)。
 
一方の自民党は316議席、与党全体では352というとんでもない議席数になりました。
しかも、「こんなに勝つとは・・」の比例候補数不足で、同党は14議席を逃しました。
こうした失態がなければ、330議席（与党で366議席）という、さらに“とんでもない”数字なのです。
 
中道は、この自民党の”おこぼれ”を6つ得てなお49ですから、真の民意は43議席だったわけです。
その反面、比例上位を独占した公明党は、28議席と議席を4つ増やしました。
そうすると、中道の中の立憲民主党は、わずか15議席という計算になります。
この数字は、遠からず消滅する危険のある「絶滅危惧種」となる数字です。
同党は、かつて村山総理を擁しながら、今やゾンビ状態の「社民党」の後を追うのではないでしょうか。
また、新種なのに早くも消えゆく「れいわ新選組」も、自民党の”おこぼれ”の1議席という惨敗。
 
中道やれいわ新選組は、国民（特に若者）の民意と時代の流れをまったく理解しないまま選挙戦に入ってしまいました。
高市首相への攻撃（それも、批判というより“中傷”）を前面に出す幼稚な戦略に終始しました。
ところが両党とも、こうした反省はまったくなく、「国民が高市首相に騙された結果だ」の呆れた結論を出しています。
そうした「反省しない」代表ともいえる岡田克也氏の以下の発言がすべてです。
「高市人気に引っ張られた。（中略）まんまと国民は乗せられてしまった。後々後悔する場面が出てくると思う」
この言葉を聞いたとき、思わず怒りがこみ上げてきました。
つまり、この言葉の真意は「国民はバカなんだ。そのうち反省するに決まっている」ということですから。
「不遜極まりない」という言葉を岡田氏には投げかけたいです。
 
と思ったところで「わが社も同じでは？」と考え、背筋が寒くなりました。
役員会でこのことを話し、社員たちの感性や考えをもっと尊重しようと思いました。
 
かなり驚いたのは、「チームみらい」です。
泡沫政党と見ていたのですが、2桁に届きました。
若者が、結構、同党を評価していたので、選挙戦中盤では「5ぐらいは・・」と思い始めましたが、それを遥かに超える結果でした。
同党を「唯一、消費税減税を掲げない、ある意味“勇気ある政党”」と注目はしていましたが。
こうした現象も、新時代の幕開けを象徴することなんだなと思いました。
 
選挙結果について、左派系マスコミが以下の記事を掲載しました。
『もともと今回の総選挙は国民に何を問うためのものかが判然としなかったが、「争点となるべきもの」を「争点から事実上除外した」という意味では大きな問題だ。いかなる政策を行うかというよりは、政権を維持できるかどうかが優先されたと考えざるをえない。「争点なき総選挙」が問題であるのは間違いないことであるが、それより大きな問題は消費税減税が物価高対策として本当に望ましいかどうかである。新型コロナウイルスの感染拡大による経済停滞から脱却するため、ヨーロッパ各国では付加価値税(VAT)の減税が行われた。（以下略）』
 
今回の解散には、たしかに、そうした側面があることは否定しません。
だけど、この記事の論調は本筋から外れています。
そもそも、衆議院議員選挙は政権選択の選挙であり、高市首相はその信を問うたわけです。
そして、国民は結論を出したわけです。
そうした国民の姿勢を非難するかのようなマスコミの“驕り姿勢”こそ問題だと思います。
 
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┃◇高市政権の今後を考える　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
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選挙が終わって次の舞台は2月18日からの特別国会に移ります。
今回は150日という長丁場です。
冒頭は、当然2026年度予算の審議からですが、実はたいした論戦にはならないでしょう。
理由は、与党圧勝ではなく、「政策の連続性の維持」というハードルにあります。
新政権といえども、政策を180度転換することは国政の混乱を招くため、難しいのです。
それゆえ、2026年度予算は2025年度予算からの継続が主となり、内閣は大きな制約を受けます。
自民党は、安倍政権時から「骨太の方針」という国政の骨格を6月に決め、それに沿って議論を深めていき、翌年度の予算に反映させるという方法を採ってきました。
安倍元首相の後継を自認する高市首相ですから、この路線を外すことはしないと思います。
これも、首相が早期解散に打った出た要因の一つでもあります。
 
ゆえに、これから注目すべきは6月に出される予定の新たな「骨太の方針」です。
そして、その方針に沿って議論が進み、2027年度の予算にどのように反映していくかが大事です。
本メルマガで、その情報をお届けしていきたいと考えています。
 
そして次は、当然ながら外交です。
方針は明白です。
日米同盟を骨格に置きながら、中国の進出を阻止することです。
そのための軍事力を米国に頼るのではなく、日本独自の防衛力を強化していくことです。
 
今の世界は、残念ながら弱肉強食の世界となっています。
期待していた国連は、まったく無力の存在となってしまっています。
それはそうです。
世界の平和を守るはずの常任理事国のロシアが侵略戦争を起こし、同じく中国もむき出しの軍事力で日本を含む周辺国を傘下に収める野望を隠そうともしなくなっています。
この両国と海を隔てて直接対峙している日本は無防備でいるわけにはいきません。
かつては「米国が守ってくれるさ」という“意味不明”なお守りがあったようですが、当のアメリカに余裕がなくなってきて、「自分のことは自分で守れ」と突き放し出し、「助けて欲しければ、もっと金を出せ」の“ヤクザ要求”をあからさまに出すようになってきているからです。
誤解してならないのは、トランプ大統領の登場で米国が変わったわけではなく、米国に余裕がなくなってきたという事実です。
 
しかし、当然ではないでしょうか。
まずは自国で自らの防衛を整備し、足らない部分（核攻撃への備えなど）を軍事同盟で補うという戦略が最善の策ということですから。
その方法論を議論すべき国会は、これまで「自衛隊が合法か否か」という意味不明な議論をしてきた分けです。
昨年は「台湾有事」発言が議論になりましたが、台湾が中国の手に落ちれば、同時に尖閣を奪われ、沖縄も危機に陥るのは当然です。
中国は、その意図を隠そうともしなくなり「琉球は、昔から中国の傘下だった」などと挑発を強めてきています。
防衛強化は喫緊の課題なのです。
そして、その先にある憲法改正は避けては通れない道となります。
新たな高市政権の下で、憲法改正は「是か非か」ではなく「どこをどう変えるか」の議論になっていくことを期待します。
 
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┃◇中国との付き合い方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
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高市首相圧勝の選挙結果について、中国は茫然としているようです。
もちろん、日本非難を止めることはありませんが、どこか元気がありません。
中には「中国は正当な態度で日本に接してきてやったのに。日本国民を教育しなければならない」と、相変わらずの上から目線の声もありますが、ほとんどピント外れです。
 
そんな中、14日に大阪道頓堀で起きた殺傷事件に対して、中国は日本への渡航自粛を呼びかけました。てっきり犠牲者の中に中国から観光客でもいたのかと思いましたが、そんなことはなく、呆れました。
日本非難のネタも尽きたのかなと思うだけです。
 
選挙報道に隠れて報道が減っていますが、今の中国の政治はそうとうに混乱しています。
少し前、人民解放軍のNo.2（No.1は習近平なので、制服組トップ）の張友経氏が失脚しましたが、
同氏は習氏とは幼馴染の盟友なので、衝撃が走りました。
中国なので、もちろん真相は不明です。
表向きは「不正が発覚した」ということのようですが、誰も信じてはいません。
その同氏が失脚直前に残したとされる「習近平氏への公開書簡」が密かに出回り、大きな衝撃を与えているようです。
張氏が死を覚悟して綴ったその内容は、「共産党の一党支配が、習近平の一人支配に成り下がった」という痛烈な批判でした。
その中で彼はこう言っています。「軍がシミュレーションした結果、台湾侵攻は中国側の惨敗に終わる」
そして、人民解放軍を自分の私兵として扱い、戦争を熱望する習氏に対して、「軍は国と国民を守るためのものであり、他国を攻めるためのものではない」と説いています。
さらに、「どんどんと北朝鮮化する国への直言が許されず、抹殺される組織には未来はありません」とまで書いています。
 
習近平独裁が尽き進む中国の暴走を止めるには、このような内部の“良識”が結集できるかにかかっていますが、実態は悲観的にならざるを得ません。
ということは、日本は「台湾進攻はあり得る」として備えることが急務ということです。
 
一方、韓国政府は、表向きは高市首相に対し祝辞を送っていますが、政権を支える左派勢力は「日本が軍国主義に傾くことを阻止せよ」と相変わらずです。
つまり、両国とも「日本は、これまでのように大人しくしていろ」と言いたいようです。
 
しかし、今回の選挙結果で示された日本国民の意志は、両国の姿勢を明確に否定したことになります。
特に、若者の多くは、高市首相を支持しました。
ならば、高市首相が取るべき道は明白です。
中国の脅迫や韓国の非難に迎合するのではなく、民主主義の独立国家としての姿勢を内外に示し、実効ある抑止力を強化することです。
残念ですが、言葉だけで平和は来ません。
 
もう1回飛ばしますが、次回、改めて台湾の歴史を掘り下げて解説したいと思います。
 
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＜編集後記＞
「文化800年転換説」の分析どおりに、世界は2026年初頭から、大きく動き出しました。
この先、世界は大きく転換していきます。
その帰結は2075年なので、残念ながら見ることができません。
次の方向がはっきり見えるのは2050年ですが、これも無理です。
せめて、ほのかに見えだす2035年ぐらいまでは生きていたいです。