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ＨＡＬ通信★［建設マネジメント情報マガジン］2025年7月15日号
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発行日：2025年7月15日（火）
 
いつもＨＡＬ通信をご愛読いただきましてありがとうございます。
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2025年7月15日号の目次
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◇自民党の凋落と参政党の躍進
◇リベラルの衰退
 ◇トランプvs DEI（その２）
 
<HAL通信アーカイブス>http://magazine.halsystem.co.jp
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こんにちは、安中眞介です。
今号は国際問題、政治問題をお送りします。
 
トランプ大統領の暴走と石破首相の迷走。
さらに中国からの横風と、日本国民は三重の理不尽な風にさらされています。
まずは国内の風を収めて海外からの風に対抗するときです。
 
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┃◇自民党の凋落と参政党の躍進　　　　　　　　　　　　　　　┃
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先月号で「結局、自民党が少し負けるぐらいの結果になりそう」と書きましたが、予想を変えます。
自公で50議席を割り込むと非改選議員を含めても過半数割れとなりますが、本当にそこまで負ける可能性が大きくなってきました。
この要因は、自民党が石破茂氏を総裁に選んでしまったことにあります。
「消費税減税は金持ち優遇」などの発言から、この人の頭の中身が透けて見えてしまっています。
 
これに一番救われたのは国民民主党です。
山尾志桜里氏を担ぐという大チョンボの印象が薄くなり、支持率が回復傾向にあります。
でも最大の恩恵を受けているのは参政党でしょう。
神谷代表の発言内容には「どうかな～」の危うさがあるものの、行き場を失った保守支持層の票が流れています。
自民党には「保守支持層は何があっても自民党に投票する」の驕りがありました。
確かに、岩盤支持層といえる保守派の国民は、共産党や立憲民主党などの、明らかな左派政党に投票することはないでしょう。
しかし、その層は高齢化し、減る一方です。
他方、若い有権者は「半自動的に自民党に投票」とはなりません。
それでも、若者はリベラル思想に傾いているわけではなく、“ゆるい”保守寄りが多いのです。
それが「でもな～、今の政権は税を取るだけだからな」として、結局、棄権していたのです。
そこに、国民民主党、そして参政党という、保守傾向の政党が出てきたのです。
自民党に失望した高齢者の票も吸収して彼らの支持が伸びるのは当然です。
 
与党の敗北が現実になることは、石破政権の終わりを意味します。
しかし、過半数を割っても石破氏は首相の椅子にしがみつくつもりで、立憲民主党の抱き込みに必死の様子です。
 
石破首相は、外交でも、トランプ米大統領にバカにされ、G7でもEU首脳たちとの雑談の輪に入れず“ボッチ”状態。日本人として、情けない限りです。
自民党には、それなりの見識を持ち、外交もこなせる人材は何人もいます。
立憲民主党に比べても、人材はいます。
なのに、なぜ、こんな男を総裁に選んでしまったのか。
それは、地元のボスに過ぎない議員、利権とカネにしか関心がない議員、中国に取り込まれている議員。そうした醜い集合体がこんな人物を総裁にし、そして首相にしてしまったのです。
 
赤澤大臣が7回も訪米して必死に関税除外を訴えましたが、予想通り成果ゼロで「マイル稼ぎが目的か」などと揶揄される始末。
私は、サラリーマン時代、毎月のように米国に出張した時期がありましたが、何の成果も挙げられなかったら、間違いなくクビだったと思います。
もちろん、赤澤大臣を同列には論じられませんし、何のバックアップもしない石破首相の責任のほうが大きいです。
それでも、赤澤大臣に「一寸の虫にも・・」の気概があるなら、石破首相に辞表をたたきつけ、「こんなアホな役、やってられるか」と啖呵を切って欲しいですね。
 
今回の選挙では、日本国民の意思が問われています。
私は、今の政権を終わらせ、新しい政治に変える一歩を期待して期日前投票に行きました。
 
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┃◇リベラルの衰退　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
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私は、「全共闘世代」と言われる年代の人間で、学生時代にはデモにも参加した革新派でした。
しかし、学生運動は当時の政治権力の物理的な力の前に、あえなく壊滅してしまいました。
その大きな要因は、当時の左派政党がまったく蚊帳の外だったことにあります。
当時は、自民党と社会党の二大政党時代で、社会党は今の立憲民主党とは比べ物にならないくらいの勢力を誇っていました。
学生運動のリーダー格の一人だった友人は、私たちに熱く語っていました。
「今や、全国の大学の８割の学生が立ち上がっている。これを政治家は無視できなくなる。特に労働組合から支持されている社会党は必ず動き、やがて大衆運動へと広がり、現政権の打倒に繋がるんだ」
 
彼の言葉を聞きながら、当時の私は「そんなに“うまく”いくかな？」と思いましたが、反論どころか疑問すら口にできないような雰囲気がありました。
確かに、お茶の水周辺ではデモ隊と機動隊の衝突が日常の風景となり、新宿西口の広大な地下広場がデモの群衆で埋め尽くされる光景を見れば、彼らが「革命前夜だ」と叫ぶのも無理はない雰囲気が東京には溢れていました。
しかし、そのような折、故郷の新潟の農村で見た風景は、昔と何も変わらず、本家や親族の伯父や伯母たちは、一生懸命田んぼで働いていました。
最年長の伯父は、私の父と同じ軍人だった人で一族の長老格でした。
帰郷した折、伯父は私に東京のことを聞き、こんなことを言いました。
「俺が士官学校を出て少尉に任官した頃、二・二六事件が起きた。反乱将校の中には士官学校の先輩もいた。当時の兵隊は強制的に徴兵された者ばかりだった。オレの部下たちも大半はそうだった。特に東北の飢饉がひどい時代で、彼らはみな故郷の悲惨さに胸を痛め、自分が何もできないことを嘆いていた。だから、反乱に決起した先輩たちの気持ちは痛いほど分かった。でもな、国民は彼らを支持しなかった。なぜだと思う」
その問いに私は「情報が統制され国民には何が起きているかが分からず、反乱軍将校にはその統制を破り国民に事態を広報する能力も考えもなかったからですか」と答えたところ、伯父は「そうだ」と答え「当時の国会議員はみな沈黙だったしな」と言いました。
 
私は歴史が好きだったので、二・二六事件については、ずいぶん文献を読みました。
当時、士官学校に在籍していた私の父も、夜中に非常呼称で起こされ、雪が降る中、実弾を渡されて皇居のお堀端で警護に就いたが、何が起きているのか全く分からなかった」と話していました。
そうしたことから、私の頭の中では、学生運動のリーダーの一人だった友人が反乱軍の将校とダブって見えたのです。
そして、戦前と同様、当時の社会党など、今でいうリベラル勢力は学生運動から身を離し何もしませんでした。
 
学生運動は、東大安田講堂の攻防戦を最後に、当局に完全に鎮圧されました。
そのすぐ後に企業に就職した私は、今度は労働組合のウソ臭さに失望しました。
担当プロジェクトが佳境の中、労働組合が「全社ストライキ」を打ちました。
しかし、私は出社し仕事を続けました。
つまり「スト破り」です。
数日後、組合から「組合事務所に出頭せよ」との“警察からの命令”のような通知を受けました。
組合事務所に出向くと、組合幹部からこう恫喝されました。
「当社はユニオンショップ制である。一般社員は自動的に組合員になる。ゆえに、組合を除名になると、君は会社を辞めることになる」
 
そんなことぐらい知っていた私は、こう言いました。
「知っています。だが、働く意志は個人の権利です。組合に“働くな”という権限はありません。私の行動に対し、除名するならどうぞ」
私は、若いころから、こうした脅しがとにかく嫌いで、屈する気持ちは微塵もありませんでした。
しかし、結局、組合も会社も、何も言ってきませんでした。
表題を「リベラルの衰退」にしましたが、衰退どころか、日本のリベラルは、何も起こすことが出来ず、自然に消滅しかかっているのに過ぎないのです。
 
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┃◇トランプvs DEI（その２）  　　　　　　　　　　　　　　　┃
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繰り返しますが、DEIはDiversity（多様性）, Equity（公平性）, Inclusion（包括性）の頭文字をとった言葉で、近年のアメリカで急速に市民権を得てきた言葉です。
しかし、トランプ大統領はDEIに反対する急先鋒です。
昨年の選挙戦の最中で起きたトランプ暗殺未遂では、何の関係もない「シークレットサービスのDEIプログラム」をやり玉に挙げました。
「自分が撃たれたのはDEIプログラムのせいだ」というわけです。
そして大統領選ではカマラ・ハリスに「DEI候補」のレッテルを貼り、「彼女は、女性でマイノリティだから候補になれた『弱い候補』だ」というイメージで個人攻撃を繰り広げました。
この主張は、トランプ支持者の多くを占める白人男性たちに見事に刺さり、マイノリティの不法移民排斥の主張とも連動し、共和党に対する高い投票につながったと考えられています。
 
そして、大統領に就任した初日の１月20日、バイデン前政権のDEI重視政策を終わらせる大統領令に署名し、まず軍事部門でDEIを重視する高官らを追い出すことを即実行に移しました。
翌21日、沿岸警備隊の女性司令官のリンダ・フェーガン氏を解任したのです。
理由は、「多様性・公平性・包括性（DEI）を“過度に重視”した」というものです。
米国の沿岸警備隊は、陸海空各軍や海兵隊、宇宙軍と同格の６大軍事組織の一つで重要な部門です。
フェーガン氏は、バイデン前政権下の2022年に、上記の６大軍事組織で初の女性制服組トップになっていた人物です。
読者のみなさまは、ロサンゼルスの山火事において女性の消防署長がトランプの攻撃の的になったのを覚えておられると思います。
トランプ氏にとって、女性のトップは、とにかく目障りなようです。
 
さらに、今後は肌の色や性別にかかわらず実力主義で採用する「カラーブラインド」社会を目指すと宣言しました。
一見すると、「当たり前のことでしょう」となりますが、裏があります。
この宣言は、1965年、ケネディ元大統領の後を継いだジョンソン元大統領が発令した「雇用機会均等法」の撤廃なのです。
この法は、「連邦政府とその下請け業者は、労働者を人種や性別で差別することはできない」という、公民権運動の象徴ともいうべき法律だったのです。
その大統領令の廃止は、60年間続いてきた米国政府の方針を180度転換することなのです。
 
同法の廃止に伴いトランプ大統領は、様々な政府機関で働くダイバーシティ雇用に携わる人々を軒並み解雇または自宅待機にしました。
さらに、政府機関の全職員に対し、DEIらしきプログラムを行っている同僚を知っていたら、密告することまで命じました。
その結果、DEIやダイバーシティといった言葉は、政府の公式ウェブサイトや文書から削除され、または変更されています。
例えば、LGBTQはLGBに変更されました。
また、「性別は男女2つだけだ」というトランプの主張に沿って、性別「X」が廃止されました。
日本では馴染みはないですが、性別「X」とは、「男性でも女性でもない」という性別です。
実際、パスポートの性別が「X」となっている者は、そのパスポートは使えなくなりました。
 
では、民間企業ではどうなのでしょうか。
トランプ氏に「右に倣え」なのか、抵抗しているのか、あるいは知らん顔なのか。
それは次号で。
 
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＜編集後記＞
今回の選挙運動も最後の追い込みのはずですが、候補者の金切り声がほとんど聞こえてきません。
選挙運動の主軸がネットの世界に移ったことが実感されます。
うるさくなくて良いなと思う反面、候補者の直の顔が見えないことに不安も覚えます。
 
ネット世界は、無秩序であり「何でもあり」の無法地帯と化しています。
インターネットが始まった頃、「それはどんな世界か？」とよく聞かれました。
私の答えは、いつも「西部開拓時代のアメリカだよ。自分を守るには、射撃の名手になるか、凄腕のガンマンを雇うことだよ」でした。
さて、読者の皆様は、どうされていますか。
 
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