HAL通信★アーカイブス［建設マネジメント情報マガジン］

ＨＡＬ通信★［建設マネジメント情報マガジン］2026年7月15日号
┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓
    Ｈ　　Ａ　　Ｌ　　通　　信
┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛　http://www.halsystem.co.jp
発行日：2026年7月15日（水）
 
いつもＨＡＬ通信をご愛読いただきましてありがとうございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2026年7月15日号の目次
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇イランの核武装の行方
◇衆院の定数削減は棚上げか？
◇外国人による土地購買の規制
 
<HAL通信アーカイブス>http://magazine.halsystem.co.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
イラン情勢が混迷を深める中、そもそもの原因を作ったトランプ米大統領の辞書には「反省」という言葉は無いようで、そこが大きな問題です。
その大統領を背後から押しているのがイスラエルであることは周知の事実です。
そして、イスラエルの目的が、イランの核武装の阻止にあることも確かです。
今号は、この問題の解説から始めます。
 
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃◇イランの核武装の行方　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
米国・イランの「60日間の停戦協議」とは何だったのでしょうか。
今や風前の灯どころか、そもそも「交渉を続けるつもりはないだろう」の状況です。
世界は、両国に対し「冷静に協議してくれ」と言いたいですが、外面のメンツにこだわる両国の耳にはまったく届かないようです。
イランでは革命防衛隊が、そして米国ではトランプ大統領が、この紛争を終結させるための最大の障害となっています。
革命防衛隊は組織であり、米国大統領は個人ですが、自分のことしか考えない身勝手さだけは双方に共通しています。
 
それでも米国は民主主義国家で、トップは国民の意思で変えることが可能であり、トランプ大統領の任期も後2年と少々です。
一方、宗教独裁国家であるイランには、そうした期待は、まったく持てません。
トランプ大統領は、「ならば、宗教上の最高指導者であるハメネイ師を武力で排除すれば、イランの態勢を変えられる」と信じ、ハメネイ師をはじめとする幹部の大量排除を行ったわけです。
この襲撃を可能にした米国とイスラエルの情報機関の能力には恐ろしさを感じます。
それに対し、政治的洞察力のお粗末さには、逆の恐ろしさを感じます。
トランプは、この作戦成功でイランの反体制派が決起し、政権転覆に進むと信じていたようですが、このトランプの思惑は完全に裏目となり、ホルムズ海峡の現況を見ればわかるように、むしろ混迷の度合いを増しただけでした。
「やれやれ・・」と、世界のため息が聞こえるようです。
 
イランは、革命防衛隊なる強硬な宗教勢力が国家の支配権を握っていますが、その支配の実態は外からはよく分かりません。
そもそも、古今東西の歴史から分かるように、武力を持った宗教勢力はやっかいな存在で、常に戦争の火種となってきました。
イランもそうした例から漏れない国家となっています。
そのイランで最も懸念されることが核武装です。
イスラエルとの関係の深いトランプ大統領は、イランの核兵器保有をなによりも恐れています。
実際、イランの核開発能力は向上していて、トランプによる空爆前には濃縮度85％を超えるウランまで手に入れたと言われていました。
核兵器は90％の濃縮ウランがあれば作れるので、もう一息という状況でした。
トランプ大統領は、一刻の猶予も出来ないと判断して強硬手段に踏み切ったわけです。
しかし、イランがウラン濃縮に戻ったのは、トランプ氏が二期目の大統領に就任した直後です。
オバマ政権がイランと結んでいた核合意をトランプが一方的に破棄したことが原因ですから、外野からすれば、トランプに対し「そもそも、あんたのせいだろう」と言いたいです。
 
現在の状況は、核合意を結んでいたオバマ政権時から大きく後退しています。
米国は強硬手段によって高濃縮ウランの備蓄は廃棄・撤去させると主張し、最終的にイランの核開発計画の解体につなげようとしています。
しかし、イランは、ウランを希釈した形で保持する意向をなおも示しています。
しかも、その作業はイラン国内で行うとし、国外への移送には同意していません。
さらに、核計画の中止は明言しないと主張しています。
つまり、イランの現政治体制が変わらない限り、核兵器開発は止めないと考えるしかないようです。
 
そうなると、米国だけでなくイスラエルがより過激な手段に訴える可能性が大きくなります。
世界は、トランプによる2重の失敗のツケを払わされている状況に陥っているのです。
 
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃◇衆院の定数削減は棚上げか？　　　　　　　　　　　　　　　┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
自民党と維新の会による連立時の合意のひとつであった「衆院の定数削減」が風前の灯火です。
その火種は「比例の45議席減」です。
衆院選挙は、小選挙区289、比例区186の計465議席の獲得競争です。
小選挙区の定員はすべて１名ですから、定数を減らすとなると合区しかないわけです。
当然、議員本人だけでなく各選挙区の住民からの反発は大きく、実施が難しいのは明らかです。
それゆえ、与党は比例区だけで45議席を減らす案を掲げたわけです。
これに対し、野党6党がすべて反対したわけです。
比例区は少数政党が生き残る手段と言えますから、野党の反対は当然視されていました。
そのことを高市陣営は、少々甘く見ていたようです。
これまでの法案への賛成態度などを見た官邸は、保守寄りと見られている参政党などはもちろん国民民主党も賛成に回ると考えていたようで、衝撃は大きかったようです。
衆院は数の論理で強引に突破できても、少数与党である参院で否決される公算が大きいからです。
しかし、参院で否決されても、再び衆院で出席議員の2/3以上の賛成で再可決すれば法律としては成立します。
現在の衆院の勢力は、自民＋維新両党で352議席あり、2/3を超えています。
ならば、参院での否決を恐れることは無いはずです。
しかし、自民党の中にも比例区で選出された議員がそれなりに存在し、中には選挙区との重複立候補で辛うじて復活当選した議員もいます。
彼らが執行部に造反して反対に回る公算が大きいのです。
高市首相も、その事態を恐れたのでしょう。
 
では、肝心の国民の意識はどうなのでしょうか。
なぜか、普段は内閣支持率なるものをすぐに出す報道各社も、まったく沈黙しています。
中には「日本の議員数は、諸外国と比べて少ないほうだ」という記事を掲載する報道機関すらあります。
むしろ増やすべきだと言いたいのでしょうか。
 
そもそも、問題の核心はそんなことではありません。
能力もなく、選挙で選ばれたという意識の低い議員が多すぎることが問題なのです。
予算員会で延々と予算と無関係なことばかり質問する多くは、野党の比例選出議員です。
彼らの全てが不要とは言いませんが、週刊誌片手に内閣を追及する姿に“うんざり”する国民が多いのではないかと思います。
 
比例区は、少数政党の意見を反映させるために必要との意見には一定の理解はしますが、国民が直接選んでいない者が代議士となる違和感は否めません。
まして、小選挙区で落選した候補者が、比例復活という制度で代議士となる現在の制度には全く納得いきません。
 
定数が2～3の中選挙区を復活させることも一定の代替手段ではないかと思います。
野党には「何がなんでも反対」ではなく、代替手段を提示して国民に選択肢を示して欲しいと思います。
国民民主党やチームみらいなどは、そうした代替案を出すのではと期待していたので、少々がっかりです。
自身の身を切る覚悟のない政党たちには、心底愛想が尽きかけています。
 
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃◇外国人による土地購買の規制　　　　　　　　　　　　　　　┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
米国がハワイを併合したのは128年前の1898年です。
日本は明治時代でしたが、1895年の日清戦争の勝利で国際的地位を急激に向上させていた時代です。
当時のハワイは、ハワイ王国という独立した主権国家でした。
その王様、カメハメハ大王の名前は、子供の歌でよく知られていますね。
当時のハワイでは、日本からの移民が増え、日系社会が形成されていました。
先住民との関係も良好で、民意は日本への併合を望む声が多数だったと言われています。
 
一方、アメリカ人の移住者も増え、彼らは土地を買いあさりました。
そうして定住化したアメリカ人の保護を口実に、米国は武力圧力をかけ、当時のリリウオカラニ女王を退位させ、強引に米国に併合したのです。
つまり、ハワイ王国が「外国人が土地を買えるようにした」ことが、この併合の大きな要因だと言われています。
 
この話で、外国人が日本の不動産を買いあさっている現実を危険だと思われた方も多いのではないでしょうか。
現在、外国人が土地を自由に買える国は日本だけだと言われています。
歴史を振り返れば明白ですが、ハワイに限らず外国に対する侵略は土地の買収から始まります。
そこを拠点にした経済活動が盛んになれば、外国から民間会社や民間人がどんどん移り住むようになります。
移住する企業や民間人には侵略という意識はなく、単に経済的な新天地を求めて移住しただけです。
しかし、言葉は悪いですが「平和な社会でのんびり暮らしていた」現地の人々に比べ、労働意欲や能力において移住してきた人々のほうが優れていたのは当然です。
そして、必然的に現地の人々の経済力を上回り、やがて支配的な力を得ていきます。
その頃になって危険や恐れを抱いた現地の人々との軋轢が増え、抗争が勃発します。
すると、現地に進出した自国民の保護を口実に本国政府は経済的圧力をかけ始め、果ては軍事侵攻して覇権を確立し、植民地としていったわけです。
 
さすがに、現代はそこまで露骨な侵略はできないはずと思っていましたが、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルによる入植地の拡大などを見ると、帝国主義の昔に戻ったようです。
中国による一帯一路も、徐々に牙をむき出しにしてきて、周辺諸国との軋轢が顕在化しています。
南シナ海の一方的な埋め立てによる軍事基地化だけでなく、フィリピン船への攻撃などの暴力行為も顕在化してきています。
日本に対しても、尖閣諸島への度重なる領空・領海侵犯など、侵略としか思えない行為をエスカレートさせてきています。
さらに、沖縄の基地問題をチャンスとみて、沖縄を「琉球」と呼び、「かつて中国の属国だった」とまで言い出し、侵略の意図をむき出しにしてきています。
 
こうした中国の意図を挫くためにも、外国人による不動産の取得には一定の歯止めが必要と考えます。
違法民泊だけでなく、マンション内でのトラブルなども増えてきています。
「人を見たら“泥棒”と思え」の国にはしたくありませんし、外国人の排撃にも賛成はしたくありません。
しかし、こうした侵略行為を防ぐ意味からも、法治国家としての規制は必要と考えます。
高市首相に期待することでもあります。
 
----------------------------------------------------------------------
＜編集後記＞
皇室典範の改正案が国会に上程されています。
皇族の人数が減り皇統の継続を危ぶまれることが背景にあります。
現在、皇統を継げるのは「男系男子」になっていて、男系であっても女性は継げないとなっています。
過去には8人の男系女子の天皇がいますが、女系女子の天皇はいません。
現憲法との関係もあって簡単な問題ではありません。
 
----------------------------------------------------------------------
◎[PC]配信中止、変更の手続きはこちら
http://www.halsystem.co.jp/mailmagazine/
このメールは送信専用です。お問い合わせはこちらからお願いします。
http://www.halsystem.co.jp/contact/
∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵
【編集・発行】
  株式会社ハルシステム設計
https://www.halsystem.co.jp
 
  〒111-0042 東京都台東区寿4-16-2 イワサワビル
  TEL.03-3843-8705　FAX.03-3843-8740
 
【HAL通信アーカイブス】
https://magazine.halsystem.co.jp
 
【お問合せ・資料請求】
email:halinfo@halsystem.co.jp
tel:03-3843-8705
 
Copyright(c)HAL SYSTEM All Rights Reserved.
∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵