2026年10月15日号（国際、政治）
2026.10.15
ＨＡＬ通信★［建設マネジメント情報マガジン］2026年10月15日号
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発行日：2026年10月15日（木）
いつもＨＡＬ通信をご愛読いただきましてありがとうございます。
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2026年10月15日号の目次
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◇米中は同盟国だった？
◇日本の領土は取り戻せるのか？（後半）
◇核兵器を保有する意味（その１）
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こんにちは、安中眞介です。
今号は、国際問題、政治問題をお送りします。
9月の米中首脳会談の解釈を巡り、マスコミは表面的な報道しかしていませんが、SNSでは百花繚乱、実に多くの発信が溢れています。
しかし、一方的な見方の投稿が多く、何を信じたら良いのか判断に迷います。
そこで、今号は、この話題の解説から入ることとします。
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┃◇米中は同盟国だった？ ┃
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この同盟国発言は、首脳会談の冒頭、中国の習近平主席がトランプ大統領に対して放った言葉です。
この言葉に対し、トランプ大統領は「米中は80年前の第二次世界大戦で同盟国であった」と応じ、米国の公式記録にも残りました。
日本のマスコミの多くは「高市首相がはしごを外された」と大喜び（？）しています。
そこで正確を期すため、ホワイトハウスの公式YouTubeを調べました。
その内容を要約すると、以下のようになります。
「トランプ大統領は、習氏を迎えた歓迎式典でスピーチの3割から4割を“米中は同盟国”とする内容に割いた」として、以下のように続けています。
「第二次世界大戦でアメリカと中国は同盟国になりました。勇敢なアメリカ人パイロットたちは志願して中国に赴き戦いました。両国民が力を合わせて戦争に勝利したように、習氏と私は今後も共に力を合わせ、両国のより良い未来を築いていきます」
つまり、米中同盟国発言は、アドリブ発言ではなく、あらかじめ事前に用意された発言といえます。
実際の映像を見ると、大統領は演台に置かれた原稿を目で追いながら発言していましたから、あらかじめ原稿が用意されていたことも明白です。
この後に登壇した習氏も「大統領が先ほど述べたように……」と言っていたので、この同盟国発言は両国が事前にすり合わせていたことがうかがえます。
こうした米側の配慮に気を良くした習主席は、その後の晩餐会では「80年以上も前、中国とアメリカの人民は肩を並べて作戦に当たり、共に、日本の軍国主義侵略者と戦った」と事前の原稿には無かったと思われる“日本の”との言葉を入れました。
しかし、トランプ大統領は日本の名前には言及しませんでした。
こうした習主席の言動から見えてくる思惑は、次の二点です。
①日米間に“くさび”を打ち込み、米国を日本ではなく中国に振り向かせる
②台湾擁護の高市政権を米国から離して孤立させる
そこに見られるのは、何としても台湾を手中に収めるという飽くなき執念であり、それを妨害する高市首相への憤りであり、警戒です。
その目的のため、米国を高市政権の後ろに立たせないようにしようと考えているのです。
多くの方が指摘しているように、第二次大戦で日本と戦ったのは中国共産党ではありません。
現在は台湾政府となっている中華民国です。
大戦前、毛沢東率いる中国共産党軍は蒋介石率いる中華民国の国民党軍と国共内戦を戦っていました。
日中戦争の間、両軍は休戦していましたが、毛沢東は裏で日本軍と繋がっていたと言われています。
それは当然の戦略と言えます。
国民党軍を日本軍との戦いで疲弊させる必要があったからです。
事実、生前の毛沢東は「日本には感謝している」と発言しています。
今の中国、「毛沢東は間違っていた」とは言えず、この発言は無視するしかありません。
そして、第二次大戦が終わった5年後の1950年に朝鮮戦争が勃発し、米中両国は3年に及ぶ血みどろの戦いを行いました。
米軍は3万6500人以上、中国軍は18～20万人（正確な数字は不明）の戦死者を出しています。
しかも、戦争は休戦状態でまだ終わっておらず、国連軍の司令部は今も日本の横田基地にあります。
このどこが同盟国なのでしょうか。
戦後間もない日本は参戦こそしていませんが、米軍に協力して機雷除去に参加し、犠牲者も出しています。
さらに、米軍の後方支援にも全力を挙げました。
かなり前ですが、九州大学医学部の先生に、当時のことを聞いたことがあります。
毎日、半島から米軍兵士の死体が同大に運びこまれてきたが、腕や足の無い遺体も多かったと。
当時、医学生だった先生は、それらを繋ぎ合わせる仕事をしたが、誰の手足かは分からないので、適当に縫い合わせたということでした。
つなぎ合わせた足が両方とも同じ左足だったこともあったとか・・
そして現在、日米は正式な同盟国ですが、米中は同盟を結んでいません。
日本のマスコミは、こうした明確な事実に触れることを、あえて避けています。
オールドメディアと言われ、終焉が近づいていることに気が付いていないのでしょうか。
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┃◇日本の領土は取り戻せるのか？（後半） ┃
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竹島と尖閣諸島は、明治時代から国際法上の日本の領土です。
サンフランシスコ条約では、島の名前こそありませんが「4島およびその周辺の島」に含まれます。
韓国が日本から独立した後、初代大統領に就任した李承晩（イ・スンマン）は1952年に自分勝手に線（李承晩ライン）を引き、竹島を一方的に占拠して現在に至るまで軍事占拠を続けています。
この行為は当然に国際法違反ですが、韓国は今に至るまで国際法廷への出廷を拒んでいます。
この間、島に近づいた日本漁民を銃撃で殺害するという暴挙すら行っています。
しかし、日本は武力で奪還するわけにはいかず、外交交渉で取り返すしかありません。
ですが、交渉に韓国が応じるわけはなく、「昔から韓国領だった」と教科書に記述するなど、真っ赤な嘘固めで国内世論を扇動しています。
中国の影響力を考えると韓国と“事を構える”のは得策ではなく、チャンスが来るまで諦めること無く領有権の主張を続けていくしかないようです。
一方の尖閣諸島はかろうじて日本が実効支配していますが、領海侵犯を繰り返す中国海警局の艦船と海上保安庁の巡視艇が日夜対峙しているのが現状です。
米国政府は、尖閣諸島の領有権について「最終的に判断する立場にない」として、「領有権をめぐる対立が存在するならば関係当事者間の平和的解決を期待する」との中立的立場を示しています。
その一方、「尖閣諸島は1972年の沖縄返還以来日本の施政下にあり、日米安全保障条約第5条は日本の施政下にある領域に適用される」との見解を示しています。
また、2018年11月には、当時のランドール・シュライバー国防次官補が新聞のインタビューに応じて「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安全保障条約の適用対象である」と言明もしています。
戦前はもちろん、戦後も中国は領有権に関心を示していませんでしたが、1968年に日中の中間線を挟んだ第七鉱区で海底油田が発見され、1970年に埋蔵量が確認された後、突然に尖閣諸島の領有権を主張し出しました。
明らかな海底油田狙いであり、既に中間ラインすら超えて採掘活動を行っています。
日本も直ちに採掘を始めるべきと思いますが、政府の腰は重いままです。
その後の尖閣周辺での身勝手な行動は、読者の皆様が知るところです。
この先も、予断を許さない状況が続き、物理的な衝突の危険性も上がっています。
ですが、こうした中国の身勝手な振る舞いを座視することは向こうの思うつぼです。
中国の物理的行動に対しては、日本は実力でもって排除する強い姿勢が必要です。
その結果、武力的衝突に発展する危険がありますが、それを恐れて引いてしまっては中国の術中にはまるだけです。
民主党政権時に、海上保安庁の巡視艇への中国漁船の体当たり事件が起きましたが、当時の菅内閣はレアアースの禁輸などの中国の脅しに屈し、いったん逮捕した漁船の船長を釈放してしまいました。
味を占めた中国は、その後も何かと禁輸や渡航制限などの嫌がらせを仕掛けてきています。
もとより、物理的な衝突を望むものではありませんが、弱腰外交は相手を利するばかりです。
尖閣の領有権問題には台湾も絡んでいます。
次回、そのことも解説していきます。
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┃◇核兵器を保有する意味（その１） ┃
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扱いが難しい問題ですが、日本は核兵器の照準を日本に向けている国々に囲まれています。
国民の多くは「それは分かっているが・・」と、考えないことにしています。
考えている人も「そんなこと言ったって、どうしようもないよ」と諦めています。
そこに小泉防衛大臣が一石を投じました。
この問題について論評をしたいと思います。
小泉進次郎防衛大臣は、2026年7月のインターネット番組や海外訪問時の発言において、核兵器や原子力潜水艦の保有・持ち込みについて「タブーなく議論すべきだ」「あらゆる選択肢を排除せず議論することが重要だ」と述べ、波紋を呼びました。
広島・長崎の悲惨な過去を持つ日本国民は、核問題に対して相当にナーバスになっていて、平和利用である原子力発電に対しても反対運動が絶えません。
ですから、核兵器保有などは口に出すことすらできない状態が今も続いています。
小泉大臣も「核兵器を持とう」と言ったわけではなく「議論すべき」と言っただけです。
しかし、そうした発言をするだけでも「持ちたいという本音を隠しているだけだろう」という批判が起きます。
日本は、核の技術に関して間違いなく先進国です。
使用済み核燃料の処理から出たプルトニウムも相当数を保有しています。
世界からは、その気になれば、半年で数十発の原爆を作れるとまで言われています。
さすがに半年は無理だと思いますが、1年以内には可能だとは思います。
私自身、コンピュータメーカーのSE時代には軍事システムの開発に従事し、建設会社では原発のメンテナンスや使用済み核燃料の研究施設、素粒子研究施設などの放射線が出る施設の設計や建設に従事してきました。
仕事として国内外の専門家や研究者たちとの共同作業も行ってきました。
そうした結果、自身も“それなり”の放射線を浴びてきました。
だからこそ、素人では知りえない実践から得た意見を持っています。
正直な気持ちを言えば、「核兵器廃絶」に軽々しく賛成ができないのです。
現実に、周辺の独裁国家が核兵器を保有しているだけでなく、日本に狙いを定めた発射体制にあることを考えると、簡単に「核兵器NO」とは言えないのです。
イエス・キリストは、「右の頬を打たれたら、左の頬を差し出せ」と言いましたが、現代では、右の頬を打たれた時点で終わりになってしまいます。
米国もロシアもキリスト教の国のはずですが、自分の頬が打たれてもいないのに、先に相手を殴っています。
そして、中国、ロシア、北朝鮮は、核弾頭の照準を間違いなく日本に向けています。
その発射を止めさせる一番有効な方法は、こちらが核ミサイルを保有し、「報復するぞ」と報復の構えを見せるしかないという絶望的な状況が現実なのです。
今は、幸いと言うか、その報復の役割は日米同盟によって米国が担ってくれているわけです。
しかし、現在の大統領に今一つ信用が置けない現実は怖いです。
日本が核兵器保有の可能性を100％消したら、この3か国は果たして日本に向けた照準を外すでしょうか。
残念ながら、その可能性は「限りなくゼロ」です。
若い頃、暴力団の人間と対峙した私は、「相手はプロ、相討ちを狙うしかない」と覚悟を決めました。
国の安全保障問題に関して、綺麗ごとに頼ることは何の効果も無いどころか危険です。
では、こうした理不尽な国々に対し、膝を屈して「撃たないでください」と懇願しますか。
説得が利かない暴力相手には、報復する覚悟を見せるしかないと思っています。
そうした意味から、小泉防衛大臣の発言には賛成です。
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＜編集後記＞
簗和生農相の「自治体の道路予算をカットした」という発言を巡り批判が噴出しています。
同農相は首相の特別枠で入閣しましたが、当初からこの人選には首を傾げていました。
高市首相の数少ない”子分“なので抜擢されたとの声がありますが、人格的にも問題がある人間のようだからです。
簗氏は小選挙区で落選し、比例復活で返り咲いた人間です。
その後も負けた相手の陰口を言い、身内の会合ではやたら強がる発言をする小物中の小物と言われています。
高市首相の任命責任は重たい。
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