2026年9月15日号（国際、政治）
2026.09.16
ＨＡＬ通信★［建設マネジメント情報マガジン］2026年9月15日号
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発行日：2026年9月15日（火）
いつもＨＡＬ通信をご愛読いただきましてありがとうございます。
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2026年9月15日号の目次
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◇新型軍国主義って・・なに？
◇日本の領土は取り戻せるのか？（前半）
◇外交で戦争を阻止できるのか？
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こんにちは、安中眞介です。
今号は、国際問題、政治問題をお送りします。
最近、中国は日本を「新型軍国主義」と呼び、執拗に非難を繰り返しています。
ロシア、北朝鮮もそれに呼応して日本非難への悪乗りをしています。
ロシアのプーチン大統領が初めて北方領土の択捉島を訪問したことも、この延長線上にあることは明白です。
今号は、この問題から入ります。
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┃◇新型軍国主義って・・なに？ ┃
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「新型・・？」、この意味不明な言葉を使う中国の意図は明らかです。
日本が本当に軍国主義化しているかどうかではなく、外交攻勢のためのレッテル張りです。
この言葉を使い出した狙いは、日本の行動が国際社会から見て異質なように印象付けることにあります。
そして、日本が不快に思い、反論するなどに動き出せば、「しめたもの」と思っているのです。
日本にそうした外交的コストを負わせることが目的なのですから。
だから、日本は黙殺に徹して何の反応もしないことが大事です。
さすがに欧米諸国はよく分かっていますから、何の反応も示していません。
アジアでもパキスタンなどの親中国がわずかに反応を見せるだけで、何らかの動きを見せる国はほとんどありません。
しかし、そこで油断するわけにはいきません。
中国が執拗にこのプロパガンダを使う背景には、与野党を問わず日本の政界にいる親中派の存在があります。
自民党前幹事長の森山氏が大勢の若手議員を引き連れて訪中することが報じられています。
森山氏がガチガチの親中派であることは広く知られていますから、これだけ大勢の訪中費用がどこから出ているかは明白です。
中国は、親中派の勢力を使って日本を内部から崩そうとしているのです。
中国がここまで執拗に対日工作を強めている背景には、高市政権に代わったことで日本の対中政策が180度転換したことへの焦りがあります。
中国は、米国が関心を失いつつある地球の東半分の主導権を握ることを目論んでいます。
その最大の障害が今の日本なのです。
高市政権は、日本が東アジアの秩序維持に積極的な役割を果たすことを考えています。
減退しているとはいえ、日米同盟は中国封じ込めの枠組みとして未だに機能しています。
しかし、米国の地域的影響力が相対的に低下していることは事実で、中国は覇権を握るチャンスとみているのです。
しかし、米国が引いていくその空白を日本が埋めようとしていると、中国は警戒を強めているのです。
近年の平和安全法制や防衛費の増額、反撃能力の保有など、日本は安全保障政策を一段と強化してきています。
日本からすれば、長年抑制されてきた現在の防衛力では、在日米軍が後ろに引き穴が開いていく安全保障環境に対応できないため、その補強をしているにすぎません。
つまり、在日米軍の規模縮小と日本の防衛能力の強化がリンクしているわけです。
しかし、中国は、アジア地域秩序の主導権を握ろうとする中で、こうした日本の動きは戦略的な障害となり、いら立ちを強めているのです。
中国が厄介に思っているのは、日本の軍事力だけでなく、本州から九州、そして沖縄を経て台湾のすぐそばまでつながる「第一列島線」という自然の防衛ラインです。
日本が先島諸島の線にそって迎撃ミサイル網を整備してきている現状は、中国からしたら悪夢です。
かつ、馬毛島が文字通りの不沈空母として、その防衛ラインの要として整備が進む現状に手出しができない焦りがあります。
自衛隊の能力向上だけでなく、日本は先端の産業基盤を持ち、減衰していくとはいえ、いざとなれば動くであろう極東の米軍の存在が組み合わさることで、中国の軍事行動は大きく制約されます。
そして、この強化されていく日本の存在感によって、ASEAN諸国が「米中いずれにも与しない」という立場を取りやすくなるという、中国にとっての不都合が大きくなっていきます。
そうした警戒感が、日本を「新型軍国主義」と呼び、貶めようとする動機です。
今の習近平政権は、実に分かりやすくなっていますから、日本の採るべき政策は明白です。
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┃◇日本の領土は取り戻せるのか？（前半） ┃
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日本の国土面積は、約37万8000平方kmです。
この面積には、北方4島、竹島、尖閣諸島が含まれます。
それは当然なのですが、北方4島はロシアに、竹島は韓国に不法占拠されたままで、尖閣諸島は中国による領海侵犯が日常化しています。
戦前は、上記の島々はもちろん、台湾や朝鮮半島も日本の権益の中に入っていました。
満州は無理がありましたが、少なくとも上記の島々は、明治時代から日本の固有領土でした。
戦争に負けるということは、こうした不当な扱いを受け続けるということなのです。
1945年 日本の敗北で戦争は終わりましたが、戦勝国の会議（カイロ、テヘラン、ヤルタと重ね、ポツダム宣言に行き着く）で、各国の領土は「日清戦争以前」に戻すということが決まりました。
日清戦争が起きたのは1894年です。
その20年近く前の1875年に、日本とロシアの間で「樺太・千島交換条約」が結ばれ、その結果、樺太はロシア、千島列島（全島）は日本領となりました。
つまり、北方4島だけでなく、千島列島の全島が日本領であるのが筋なのです。
この事実で「千島全島が日本領だ」と主張しているのは、日本では共産党だけなのです。
（もっとも、最近は”だんまり“ですが）
これに対し、自民党を含めて他の政党は「4島だけの返還」を主張しているのです。
もちろん、4島すら返さないロシアが千島全島なんて返すわけはありませんが・・
50年以上も昔の話ですが、大学の友人たちと3人で知床半島の羅臼岳に登りました。
羅臼岳の一般登山ルートは、オホーツク海側のウトロから登るコースですが、我々は反対の羅臼側から登りました。
羅臼岳の標高は1660ｍですが標高0ｍの海岸から登りますから、20代でもかなりのキツさでした。
それに、羅臼側の頂上直下は断崖絶壁になっていて、挑む者は滅多にいません。
断崖を登る途中、眼下を見下ろした時、霧に覆われた海岸は見えず、まるで奈落の底に吸い込まれていくように感じて身体が震えました。
ようやく山頂に着いたとき、霧が晴れたので、登って来た羅臼側を見下ろしました。
我々の「まさに眼下」に、大きく横たわる国後島が広がっていました。
3人とも「大きい！」と、その大きさに絶句状態でした。
同時に「こんな近くにある、この島は、やはり日本の島だよ」と、強く思いました。
歌手の加藤登紀子が「北方領土はロシア領」と発言し物議を醸しました。
加藤登紀子は中学校の先輩ですが、年が離れているので中学校で重なったことはありません。
ただ、先生から「超優秀で、駒場高校から東大へ行った子がいる」と聞かされたことがあります。
ちなみに、都立駒場高校→東大は、当時の女子の超エリートコースでした。
ただ、当時の東大は左派学生の牙城でしたから、その校風に染まったのでしょうね。
彼女が歌った知床旅情という歌が有名ですが、昔からこの歌の歌詞には首を傾げていました。
「はるかクナシリに白夜は明ける」という歌詞です。
羅臼岳の山頂から見たクナシリは「はるか・・」ではなく、すぐ眼下に広がっていました。
また、白夜は北回帰線より北の地域でないと起こりませんが、北海道は北回帰線のずっと下ですから、起きるはずはありません。
作詞作曲した故森繁久彌氏が知らなかったはずはないと思いますが、歌の歌詞ですから、ゴロで合わせたのでしょう。
生きているうちに、あの島が日本に戻る日がくることを願っています。
竹島と尖閣諸島のことは次号で・・
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┃◇外交で戦争を阻止できるのか？ ┃
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国会の野党の一部やマスコミが使う常套文句に「外交で解決すべき」があります。
もちろん、外交交渉を否定するわけではありませんが、「外交だけで解決する」と考えているなら、あまりにも「安易な思考」と言わざるを得ません。
侵略の意図を持つ敵対国に対し、バックに強力な同盟や軍備を持たない外交は、まったくの無力です。
子供の喧嘩で、大柄ないじめっ子が弱い子をいじめるのは、報復される恐れがないからです。
もし相手の親が怖かったら、先生から怒られるのが怖かったら、いじめは出来ないでしょう。
私事ですが、私は、幼少期に新潟の農村の田舎から東京、それも世田谷区に越してきました。
貧乏でランドセルもなく教科書を風呂敷に包んで学校に通っていた私は、体が小さかったこともあり、「いなかっぺ」としていじめられました。
それでも付き合ってくれる友達もできた私は、気にしていませんでした。
しかし、その友達がいじめられたとき、私は、思わずいじめっ子に反撃しました。
小さいころから農作業の手伝いで自然に鍛えられていた体は、小さくとも都会の子とは比較にならないくらい強くなっていました。
いじめっ子はひっくり返り、泣き出しました。
私は、相手の弱さにただただびっくりしました。
それ以来、他のいじめっ子も含めて、いじめはピタリと止まりました。
全然、次元の違う話をして申し訳ありません。
しかし、子供の喧嘩も国際社会の対立も、根本の要素は同じだと思います。
反撃能力を持たない弱い小国は、いじめられるだけになります。
そして、大きな軍事力を持つ大国は、周辺の小国をいじめ抜きます。
ロシアや中国だけでなく、米国だって、一方的ないいがかりで、自分に従わない国を脅し、ときに軍事力を行使します。
ロシアは、小国でNATOやECに入れてもらえないウクライナを甘く見て、理不尽な軍事侵攻をしました。
しかし、コサックの末裔であるウクライナを甘くみたことで、大きなしっぺ返しを食らっています。
欧州がロシアを恐れずにNATOはともかく、ウクライナをECに加入させていたら、ロシアは侵攻を思いとどまったかもしれません。
それは結果論ですからともかく、強力な同盟や有効な反撃能力を持たない外交が無力なことは、長い歴史が“嫌と言うほど”示しています。
もちろん、あからさまな軍事力の誇示は危険ですが、防衛力を強化し、いざとなったら戦う姿勢を見せて敵対国を牽制することは必須です。
よく言われる「外交の曖昧戦略」は、有効な反撃能力をバックに持ってこそ有効になります。
ゆえに、憲法改正を「絶対反対」としてしまうと、何の効力も無くなってしまいます。
でも、「改正ありき」とするのではなく、相手を牽制する「曖昧戦略上の有効なカード」として使うべきです。
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＜編集後記＞
沖縄知事選で、新人の古謝玄太氏が現職の玉城デニー知事を破って当選しました。
42歳という年齢は、沖縄が日本に返還された後に生まれた方ということです。
時代は、どんどん動いています。
世界的に「富の偏在」が極大化し、日本でも、かつて8割と言われた「中流世帯」が、上下に分離してきています。
そして、わずか0.2％の超富裕層（純粋な金融資産の保有額5億円以上）に富が集中し、保有資産ゼロの層が19.2％となっています。
最上層に行ける人と最下層に落ちる人の割合は、実に1：100です。
これは、2025年2月の野村総研のデータですから、現在は、さらに悪化していると思います。
AIが主導権を握る近未来に向けて、我々は厳しく冷徹な判断が求められる時代になりました。
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