HAL通信★アーカイブス［建設マネジメント情報マガジン］

中国では、12月13日が、いわゆる「南京大虐殺」があったとされる日になっています。
この日に行われる追悼式典は、2014年に習近平体制によって国家レベルに格上げされました。
日本に対する国民の敵愾心を煽ることが目的の露骨な手段です。
この政策に沿い、12月13日頃になると、中国の学校ではこの事件を授業中に取り上げるようになっています。
しかし、こうした中国に反発するより、なぜ、ここまで執拗に日本を貶めなければならないかを考察することが大事です。
そのためには、感情抜きに事実を追いかけることが大事です。
以下に、当時の経緯をまとめてみました。
 
日中戦争で日本軍が南京を包囲し攻撃したことは歴史の事実です。
しかし、日本軍の攻撃の前に多くの市民は南京を脱出していました。
当時100万と言われた人口は20万人程度に減っていたと言われています。
数はともかく、市民の大量脱出自体は事実です。
 
南京守備の中国軍は、日本軍の降伏勧告に従わず市中での戦闘となりました。
両軍の力の差は歴然で、中国軍は総崩れとなり相当の戦死者が出ました。
しかし、国際法では、こうした戦死者の死を虐殺とは呼びません。
ハーグ条約で犯罪とされているのは捕虜および民間人に対する殺戮です。
たしかに、両軍の戦闘の中で日本軍の手にかかった市民の犠牲者も多く発生しました。
ですが、中国軍の手による犠牲者も多かったと言われています。
さらに、「便衣兵」と呼ばれる“市民に偽装した”兵も多くいたため、どこまでが市民だったかは未だに不明です。
こうしたこともあり、国際法的な意味で南京での市民の犠牲の全てを犯罪と呼ぶことは難しいと言われています。
 
ただ、勝利を得た後も強姦や虐殺など、日本将兵の蛮行があったことは否定できません。
それは確かに犯罪であり、断罪されるべき罪です。
しかし、犠牲者の数は、今となっては分からないのが真相です。
当時、市内にいた外国人などの証言や戦後の調査結果では、6600人～2万6000人と、いろいろです。
中国が主張する30万人は、当時の推定人口20万人を超えますのであり得ないと言ってよいでしょう。
中国が犠牲者30万人と言い出したのは、広島・長崎の犠牲者21万人余りを上回り、南京こそがアジア最大の犠牲だったということを内外に示そうという目論見のためです。
 
南京事変は、このように中国の政治の道具にされてきましたが、その発端を作ったのは日本の新聞です。
南京を語る時、必ず出てくるのは、日本軍将校による100人切り、300人切りと称される蛮行です。
この出どころは、当時の毎日新聞の記事が発端です。
国内世論を煽るために書いた、まったくの捏造記事です。
それを、戦後、中国に利用され、日本の残虐さを示す材料として使われたのです。
ただ、内容は捏造でしたが、そこに書かれた将校たちの名前は実在の人物だったため、彼らは、この新聞記事を証拠として軍事法廷で死刑を宣告され処刑されました。
今では、彼らは無罪だったと言われています。
当の新聞社は、今も知らん顔です。
 
南京事変は、今も日中両国の棘として残り続けています。
習近平政権がこれを利用する限り、日中関係は正常とはならないでしょう。
しかし、最近、中国に異変が起こり始めています。
次回、そのことを。