HAL通信★アーカイブス［建設マネジメント情報マガジン］

前号の本章(1)の記事で間違いがありました。
お詫びと訂正をさせていただきます。
以下の箇所です。
『2011年4月に、日本製薬工業協会の長谷川閑史会長（当時の武田薬品社長）の音頭で「第1回アジア連帯会議」が開かれました』
ここを、『2012年4月に、日本製薬工業協会・・（中略）・・「第1回アジア製薬団体連携会議」が開かれました』に訂正します。
それに続く記事の内容に訂正はありません。
 
なお、「アジア連帯会議」は、慰安婦問題で日本を糾弾する目的で、1993年ソウルで第1回会議が開かれ、今日まで続いております。
こちらの会議は、当然ながら日本非難のオンパレードです。
詳しい内容を知りたい方は、日本共産党の機関紙「赤旗」のWeb版をご覧ください。
 
こうした韓国主導の会議が慰安婦問題で日本を執拗に攻撃するのは当然と言えますが、前号で取り上げた朝日新聞元記者の松井やより氏や福島瑞穂氏たちは、それだけでは飽き足らないのか、本来、アジアの人たちに製薬を届ける目的で開催された「アジア製薬団体連携会議」にまで乗り込んできたのです。
その会議に一緒に乗り込んだ元慰安婦の女性たちは、事前に日本人と韓国人のスタッフから指導されたとおりに、自身の悲劇的な体験を語り、日本政府を非難しました。
それに対し、台湾人の元慰安婦が日本兵に優しくしてもらったことを話し出したところ、松井氏や福島氏は慌てて発言を遮ろうとしたといいます。
他にも、タイの女性は「日本の軍隊ばかり叩くな！」、「イギリス兵はもっと悪いことをした」と異論を述べましたが、松井氏や福島氏が強引に抑え込んだと言われています。
おかげで、この会議の本来の目的が阻害されるという苦い結果に終わりました。
 
近年まで女性が不当に差別されてきたことは事実であり、現代でも改善されたとは言い難いことは認めます。
しかし、彼らが、男女平等を唱えながら、逆の意味での男性差別、女尊男卑的な活動をしている事も問題なのではないでしょうか。
こうした問題は、証拠をもとにした正当な議論が必要ですが、こうした運動家は端から受け付けようとはしません。
弱者の人権を唱えてさえいれば、どんな突飛な言い草も許され、非難の矢面に立たされた人は反論すら許されない風潮は、恐ろしく思います。
 
昨年、ハーバード大学のJ・マーク・ラムザイヤー教授が「太平洋戦争における性サービスの契約」という論文で慰安婦の「性奴隷説」を否定したことで、韓国で猛烈な非難に晒されました。
米国内でも、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）政治学部の学部長と称するマイケル・チェ教授の起草になるラムザイヤー論文撤回声明などが出されました。
この声明には、「慰安婦は主として11歳から20歳の少女で、強姦、拷問、強制中絶などにより75％が死亡した」という根拠のない一文が加えられていました。
例の慰安婦像が少女の姿であることをなぞって、このような文章になったと思われます。
 
韓国民や韓国系米国人が、慰安婦の強制連行説に固執するのは、民族的感情としてある程度は理解できますが、日本人の中に、これに乗り日本を非難する人たちがいることが残念です。
慰安婦問題のそもそもは、朝日新聞の虚偽の連載や福島氏らの言動から始まったのです。
 
次回は、南京大虐殺について書きたいと思います。
この虐殺説も日本の新聞記事が発端です。