(1)事前のつばぜり合い

2015.07.06 8:00:00

報道で“トロイカ”と称されるのは、EU（European Union＝欧州連合）、IMF（International Monetary Fund＝国際通貨基金）、ECB（European Central Bank＝欧州中央銀行）の3機関のことで、ギリシャの大口債権者である。
ギリシャは、このトロイカから、待ったなしの財政改革案を突き付けられていた。
この改革案をのめなければ、これ以上の支援には応じられない、とである。
 
それに対し、ギリシャのチプラス首相は、6月30日というギリギリの日に、ユンケルEU委員長、ラガードIMF専務理事、ドラギーECB総裁に、条件付きで受け入れるという書簡を送っていた。
その条件とは、以下のように言われている。
 
１．観光業に適用する消費税を13%にする（トロイカは23%を要求している）。
２．離島での消費税は30%の特別割引を適用する。
３．年金支給年齢を67才に引き上げるのを今からではなく、10月から適用。
４．最低額の年金受給者への特別手当（EKAS）は2019年末まで維持。
５．軍事費削減を2016年に2億ユーロ（280億円）、2017年に4億ユーロ（560億円）とする
（トロイカは2016年も4億ユーロの削減を要求している）。
 
ギリシャは、2017年までに債務返済などで290億ユーロ（4兆600億円）の資金が必要だが、自力での調達はとても無理である。
それに対し、ドイツのメルケル首相は、ギリシャのチプラス首相に以下の案を提示した。
その案とは、ギリシャが緊縮策を受け入れることを条件に、350億ユーロ（4兆9,000億円）の支援パッケージを用意し、さらに10月に債務の減免と再編を検討する用意があるという内容であった。
 
ギリシャにとっては破格ともいえる好条件であり、チプラス首相は、上述の5項目の条件が通らなくても受け入れるだろうと思われていた。
 
ところが、チプラス首相は7月2日のテレビ演説で、「国民投票では『NO』に投じることを希望する」と、
驚くような発言をした。
なぜ、チプラス首相は、トロイカの改革案を条件付きで受け入れる書簡を送る一方で、国民には「NO」を呼びかけたのであろうか？