アベノミクスは実感に乏しい？ （その３：労働生産性）
2013.10.31
日本経済は着実に回復してきていると言われますが、「実感が乏しい」と、あちこちで回復を疑問視する声が聞こえます。
この「実感の乏しさ」の解説の３回目です。
この「実感の乏しさ」の解説の３回目です。
前号では、付加価値額と労働分配率のことを述べ、賃金が思った以上に上昇しないメカニズムを解説しました。
今号では、付加価値額に密接な関係がある「労働生産性」について述べます。
実感はなくとも、日本の労働者の賃金水準は世界最高レベルです。
「労務単価の上昇」の話題と逆行する話ですが、今後ますますグローバル化する経済を考えると、今のままでは、賃金を上げられる余地はあまりないと考えざるをえません。
日本において賃金を上げるには、労働生産性を上げるしかありません。
労働生産性とは、社員一人当たりが生み出す付加価値額ですが、以下の式で計算されます。
労働生産性 ＝ 付加価値額 ÷ 従業員数
乱暴な言い方をすれば、「働いている人の稼ぎの平均値」です。
2010年の統計によると、日本の労働生産性は、68,764ドル(766万円／当時の換算)です。
OECD加盟34カ国中第20位ですが、主要先進7カ国では最下位です。
ちなみにベスト３は、第 1位ルクセンブルク(122,782ドル／1,368万円)、第 2位ノルウェー(110,428ドル／1,230万円)、第 3位米国(102,903ドル／1,146万円)です。
時間当たりに換算すると、39.4ドル(4,389円)ですから、労働分配率を50％とすると、時間あたりの賃金水準は2,194円となります。
この額は法定福利費や福利厚生費込みですから、給料としては1,800円ぐらいでしょうか。
これを現在の1ドル＝100円で換算すると、1,616円になってしまいます。
円安を実感しますね。
製造業の労働生産性は米国水準の 63％で1990年頃から下落しています。
実は、建設業の生産性は、この製造業からも大きく落ちていますし、悪化の一途をたどっています。
これこそが最大の問題なのですが、声高に叫ばれる様子はありません。
どうしてでしょうか。
それは、生産性を的確に把握している企業がほとんど無いからです。
建設業に至っては、大手といえども、この数字の把握はいいかげんです。
どうしてでしょうか。
大半の建設現場は、1社だけでは成り立たず、複数の企業の協力関係で施工されるためです。
しかも、その多くが金銭のみの契約関係で成り立ち、生産性が受発注の基準にならない現実があります。
いきおい、元請けにおいては、現場の生産性に関心が乏しくなります。
工期内に完成すればすべてOKなのですから、生産性に関心を向ける人は稀有となります。
協力会社のほうは、出面の把握にとどまっており、生産性までは意識がいっていません。
長くなりますので、この続きは次回に。