これからの商売（４）：自動車産業（前半）
2017.09.15
前回（7/31号）の表題が「怪しい商売（中半）」となっていましたが、「怪しい商売（後半）」とします。
予告した「読者のみなさまがお客様として行かれる場合に役に立つ」話は、別の話題として、後日お届けすることとします。
楽しみにお待ち下さい。
さて、今回の表題をごらんになって、「自動車産業が『これからの商売』？」と思われたかもしれませんね。
もっとも、賢明な読者のみなさまなら、「電気自動車などの時代が来るということだろう」と思われ、「今さら、そんな話はいいよ」と読み飛ばされるかもしれません。
でも、少しだけお付き合いください。
産業構造が激変する時、従来の商売が廃れ、新たな商売が生まれることは、歴史が証明しています。
町の小売店がスーパーに駆逐され、やがて、そのスーパーが通販やコンビニに駆逐されていくさまを、我々はリアルタイムで見てきたわけです。
自動車産業にも間もなくそうした波が来ると多くのエコノミストが断言しています。
その見方を裏付けるように、ドイツやオランダなどは2025年から2030年にかけて内燃機関エンジン車の販売を禁止することを発表しました。
ドイツは、誰もが知るベンツやVWなどを有する自動車大国です。
本当にそんな政策を実行できるのでしょうか。
意地の悪い見方をすれば、自国では販売させないが、外国（とくに新興国）には売りまくるということでしょうか。
このような政治的な問題は横に置いて、「これからの自動車商売」を考えてみました。
内燃機関エンジン車に対する強引な規制がなくても、電気自動車が内燃機関エンジン車を駆逐していくことは確実なことと思われます。
駆動装置がエンジンから電気モーターに変わることで、自動車の構造は簡単になります。
それは、膨大な部品メーカーが必要なくなるということを意味します。
トヨタ自動車の場合、必要な部品供給会社は1/10に減るという試算があります。
これは大変な事態です。
ベンツやVWは、こうした事態にどう対処するつもりなのでしょうか。
でも、日本企業と違い欧米の企業はドライです。
下請け企業の切り捨てなどなんとも思っていないのだと思います。
しかし、どちらが良いかなどを論じるのは無意味です。
やがて時が結論を出すからです。
後半の次回では、“市場”という観点からこの問題を論じてみます。