経済政策の通信簿（その１）
2021.05.31
弊社の創業は1991年4月です。
バブル崩壊は1991年3月といわれていますので、まさにバブル崩壊とともに創業したわけです。
その後、日本の景気は急下降し、今に至るまで低迷が続いています。
弊社はこの波に翻弄され続けましたが、それが創業の狙いでもありました。
厳しい経済環境に生き残れてこそ本物の経営者になれると思ったからです。
結果、なんとか30年を生き延びてきましたが、それだけでは合格とはいきませんね。
そこで本題です。
この30年間の歴代首相の経済政策の通信簿（100点満点）をつけてみようと考えました。
長くなるので、３回ぐらいに分けてお送りします。
海部俊樹（89年8月～91年11月）
株価は10ヶ月で半値に下落。さしたる成果もなく、91年11月で総辞職。
通信簿は0点。
宮沢喜一（91年11月～93年8月）
公共事業を中心に24兆円弱の景気対策を実施。だが効果は限定的で不況を食い止められず。
通信簿は30点。
細川護熙（93年8月～94年4月）
円高で株価は暴落。合計21兆円強の景気対策も効果なく、消費税増税案の反発を受け政権を投げ出す。
通信簿は0点。
羽田孜（94年4月～94年6月）
超短命だったので成績を付けられず。
村山富市（94年6月～96年1月）
政治的駆け引きの中で社会党党首の首相が誕生。
しかし、経済は苦手で金融機関の破綻が相次ぐ。
14兆円超の景気対策を打つも住専処理問題で効果ゼロに。
通信簿は10点。
橋本龍太郎（96年1月～98年7月）
消費税率を5％に引き上げ。北海道拓殖銀行、山一証券などの大型破綻が続く。
企業倒産負債総額14兆209億円は過去最高額に。
「財政構造改革」と称して、政府支出（特に公共投資）を削減。同時に消費税率を引き上げ。
つまり、政府需要と民間需要の両方を一気に減少させる政策で、日本経済がデフレ不況に突入する当然の結果を招いた。
通信簿はマイナス100点。
小渕恵三（98年7月～2000年4月）
総額107兆円に及ぶ史上最大の経済政策を実施
さらに18兆円の追加景気対策を打つも、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行が破綻。
企業倒産負債総額は14兆3812億円と過去最高額を更新したが、徐々に対策の効果が出て、翌年は13兆5522億円と減少、日本経済は恐慌をまぬがれ、一息つくことができた
もう少し長く公共投資の拡大を続けていれば、日本経済はデフレを脱却し、成長軌道に乗っていたと思われたが、小渕首相の急死で頓挫。
通信簿は80点。
この続きは次週で。