日本の未来を明るくするには（11：まとめ）

2014.12.26

総選挙で圧勝した安倍政権はどこに行くのか。
次の総選挙のことは考えなくて良いので、首相の「やりたい放題」になるか。
選挙直後の池上彰のTVインタビューでは「憲法改正をやりたい」と明言したが、個人的願望を口にしたのに過ぎないと思う。
自民単独で2/3の議席があるわけではなく、党内が一致団結とはいかない。
中韓の非難は無視できても、米国の意向は読みきれない。
本気でやる気には見えなかった。

それよりも経済立て直しで、首相の頭の中は一杯であろう。
この選挙結果を規制緩和につなげるかどうか、次の増税までの2年余りが勝負なのである。
いや、経済への波及効果を考えると、実質来年3月までの勝負と言って良い。

それで、来年の課題となる経済政策について、以下にコメントを述べる。

【TPP】
早期妥結は必須。妥結で新たな産業の芽が出来る。

【地方再生】
国が具体策を作るのはダメ。具体策を持つ自治体への支援に徹すべき。

【法人税減税】
不要なり。中小企業への恩恵はなく、大企業が喜ぶだけ。

【財政再建】
増税ではなく、経済の再活性化で達成を目指す。具体的には2つの策がある。
（方法１）GDP750兆円規模の経済を目指す（現在の50％増）。
（方法２）１次産業、２次産業の生産性50％アップの経済を目指す。

【少子化対策】
若年労働者の移民を認め、海外に移転した生産拠点の国内回帰を目指す。

【高齢者対策】
団塊の世代は70歳までは働ける。雇用の場の整備が課題だが。
今の高齢者は頑強な体を持ち90代まで生き抜くが、団塊の世代以降は、そんなに生命力は強くない。
妙な延命治療さえしなければ、10年は寿命が縮まる。自然と解決する問題である。