HAL通信★アーカイブス［建設マネジメント情報マガジン］

岸田首相の「新しい日本型資本主義」に対し、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が「新社会主義にしか聞こえない」と批判しましたが、「分配」という単語に危険性を感じたのでしょうか。
岸田首相は、選挙戦で「新自由主義的政策が、持てる者と持たざる者の格差と分断を生んだ」と主張し、所得の再分配を経済政策の中心に据えることを明言してきました。
三木谷氏ほどでなくとも、金持ちは反感と警戒心を抱いたはずです。
 
一方で、首相は「分配には成長が必要」とも言っています。
「成長なくして分配なし」と「分配なくして成長なし」は、「卵が先か“にわとり”が先か」式の循環論法です。
つまり、同時に実現はありえず、どっちを先行させるかの政治姿勢の選択です。
アベノミクスは成長を先行させる政策でしたが、岸田首相の言動には具体的な成長戦略への言及がありません。
選挙戦で配布した政策パンフレットを見ると、「下請いじめゼロ」「住居費・教育費支援」「公的価格の抜本的見直し」「単年度主義の弊害是正」という4つの方針が書かれていましたが、これでは明確な成長戦略を読み取ることができません。
 
そこで、選挙後の施政方針を読んでみました。
そこには「新しい資本主義を起動させる、その財源は2021年度補正予算」「保育士、介護職員の収入向上」「現場で働く人々や若い世代の処遇改善」とあります。
さらに、岸田首相を座長とする「新しい資本主義実現会議」が発足しましたが、緊急提言として「賃上げを行う企業から優先的に調達する」と、公共調達の対象企業にプレッシャーを掛けました。
どうやら、岸田首相の考えている「成長」の原資は国家予算（つまり、国債発行）で、「分配」政策としては企業に賃上げを迫る考えのようです。
ということは、分配先行の匂いが強い政策になるということです。
韓国で失敗した「所得主導型経済」の二の舞になることが懸念されます。
 
岸田首相と会談した経団連の十倉雅和会長は、当然、この方針に“もの申す”かと思われましたが、
「首相の掲げる『新たな日本型資本主義』と経団連が提唱する『サステナブルな資本主義』がいかに一致しているかを確かめ合った」と述べました。
外野からは「どこが？」と突っ込みたくなりました。
 
前号で麻雀の話をしましたが、実際の経済政策では「分配の前の清算」が麻雀ほど簡単ではありません。
日本の現状はさらに厄介です。
今の日本は、貧困者が増える一方、米国のような大金持ちは、ほんのわずかしかいません。
つまり、中間層から貧困層に落ちる者が増えているのです。
それはそうです。
この30年間、国民の所得水準は横ばいでした。
デフレで物価も横ばいなのでトントンと言いたいですが、そうはいきません。
食料や原材料など輸入に頼っている部分は値上がりしています。
GDPに占める輸入比率は12～13％ですから、その価格が上がる分だけ確実に物価を押し上げ続けているわけです。
その結果、下方向への格差が広がってきているのです。
 
格差の拡大は経済のマイナス要因となりますから、何らかの是正は必要です。
しかし、日本の現状を考えると、格差是正のための所得再分配には、金持ちだけでなく、相応のレベルの中間層の所得まで減らす必要があります。
当然ですが、所得を減らされる人は反発し、来年の参院選の結果にも影響するでしょう。
だからといって法人税の増税や新たな企業課税は、経済全体を落ち込ませる結果となります。
 
こうした矛盾を解決する手段はありますが、相当に過激な手段とならざるを得ません。
場合によっては、外交軋轢や政治問題に発展する可能性もあります。
果たして岸田首相はそうした政策に踏み切れるでしょうか。
それとも、なにかスゴイ秘策をお持ちなのでしょうか。